純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

おります。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2020年1月31日	400百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2022年9月25日	1,770百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	2,124百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、1,062百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	14,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、2,500百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	2,500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(6)	2026年6月30日	500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.002019年12月期:USD168,247,100.00

2019/11/12 15:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては28,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円の増加となりました。流動負債につきましては9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の減少627百万円があった一方で、一年内返済予定の長期借入金が1,249百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては19,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,703百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加4,591百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては20,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上520百万円、為替換算調整勘定の減少2,337百万円によるものであります。

2019/11/12 15:11

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

おります。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2020年1月31日	500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2022年9月25日	1,979百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	2,374百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4)	2025年6月30日	10,500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2019/11/12 15:11