#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始した一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、継続して営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金に係る財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2019/11/14 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。また資金面では、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達について複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。なお、当社の子会社であるWCPは、設備投資資金として11月11日にNoh & Partners株式会社に対し1,150億ウォン(約103億円)の転換社債を発行することを取締役会で決議し、同日に転換社債引受契約を締結しております。
2019/11/14 15:32
#3 財務制限条項に関する注記: 当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

2019/11/14 15:32
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始した一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、継続して営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金に係る財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2019/11/14 15:32
#5 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。また資金面では、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達について複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。なお、当社の子会社であるWCPは、設備投資資金として11月11日にNoh & Partners株式会社に対し1,150億ウォン(約103億円)の転換社債を発行することを取締役会で決議し、同日に転換社債引受契約を締結しております。
2019/11/14 15:32