#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、これまで2020年後半から継続した運賃の高騰が営業利益の圧迫要素にはなりますが、本年下期には改善されることを見込み、下期の営業利益率は15%迄回復する見通しであり、通期の営業利益を5,000百万円と計画しております。
また、営業外損益において、2019/2020年に発行したWCPの転換社債に係わる会計処理の中で、これまでの決算ではWCPの企業価値の上昇等に伴いオプション負債の評価損の計上が続きましたが、2022年1月17日にて、すべての転換社債の株式への転換が完了したことから、今後当該要因による評価性損失の計上はほぼ想定されない状況となりました。更に2021年会計期間中に銀行への借入返済を進めた事及びWCPの発行した転換社債の株式への転換が転換社債総発行額の80%以上完了したことから、2021年末のグループ全体での借入が大きく減少し20,412百万円(前年同期は46,791百万円)となり、2021年の支払利息は1,472百万円でしたが今年は約800百万円となり約600百万円減少する計画となっております。一方でWCP転換社債の株式への転換が進んだことにより前期末の当社の持分比率が49.69%となりました。これらにより経常利益は7,400百万円改善し4,000百万円(前期は経常損失3,411百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円改善し1,400百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円)となる見通しです。
なお、今後のリスクとして、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合やロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与えるかは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。
2022/10/19 16:01
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
(長期借入金)
2022/10/19 16:01
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年9月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。当社グループは、当連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは第4四半期連結会計期間において営業損益が黒字転換しております。当社グループは、翌連結会計年度以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。その結果、2022年2月14日付の決算短信で公表した翌連結会計年度の連結業績予想である売上38,000百万円、営業利益5,000百万円及び経常利益4,000百万円の達成可能性は高いと判断しております。また資金面では、WCPが2022年2月に韓国証券市場であるKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場を申請しており、WCPから当社に対する直接の貸付が困難であるため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年2月に金融機関から200百万円の資金調達を行うこと、また第4四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。
以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況となったことから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/10/19 16:01