#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産につきましては20,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,700百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加7,311百万円、受取手形及び売掛金の増加1,576百万円、商品及び製品の増加1,394百万円によるものであります。固定資産につきましては49,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,929百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加18,198百万円、建物及び構築物の増加3,128百万円、建設仮勘定の減少10,300百万円によるものであります。
(負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/12/08 10:25
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年2023/12/08 10:25