#1 事業等のリスク: ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
2023/12/08 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域別には車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高において、民生需要の減少を車載案件の成長が大きく上回った為9,264百万円(前期比90%増)となりました。一方で中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になった為、売上を下げ1,739百万円(前期比25%減)となり、日本顧客においてはほぼ前年と同様の1,369百万円(前期比2%減)となりました。
営業利益においては、原価開発費(製造原価に計上)約26億円の負担(ほぼ前年並み)が大きくなっておりますが、売上高の増加に伴い25億円の増益、製造ライン投資を続けていることから減価償却費約15億円の増加、更には生産規模拡大の為に従業員数も1年間で約1.6倍になり人件費が前年同期比約18億円の増加となりました。これらの結果営業損失は前年同期比で若干改善し3,286百万円となりました。
製造の状況に関しましてはW-SCOPE KOREACO.,LTD.(以下WSK)の製造ラインにおいて一部の製造ラインでの新規車載用電池向けの案件の量産を上期に開始し、生産性の改善に注力してまいりましたが期末には一定のレベルまでの改善に達しました。その他の製造ラインの一部では民生案件の受注が低調となった為、若干の生産調整を実施しました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下WCP)においては一部の製造ラインにおいてWSKと同様民生案件の受注低調による生産調整はあったものの、下期に据え付けが完了した累計12-13号ラインは短期間の内に車載用セパレータの量産供給を開始するための準備を整え、第4四半期から順次量産を開始し当期の売上高増に大きく貢献しました。また、コーティングラインの増設も順調に進み、車載用コーティング製品の供給能力を大幅に増強しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上しております。また、継続して経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
2023/12/08 10:25
#5 重要事象等の分析及び対応（連結）: c. 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
2023/12/08 10:25