四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(自社株価予約取引契約)
当社は株式会社SBI証券と自社株価予約取引契約を締結しました。
本契約の概要は、以下の通りです。

(1)	契約先	株式会社SBI証券
(2)	取引開始日	2022年5月13日
(3)	取引の種類	株式先渡取引
(4)	対象株式	当社普通株式
(5)	対象株式数	取得上限3,000,000株(2022年5月12日時点の当社総株主の議決権数の5.5%相当) 但し、1株当たり1,000円を上限とする。 なお、当社が自社株価予約取引の申込みをする際には、当社が対象株式に関する金融商品取引法第166条第2項に定める重要事実又は同法第167条第2項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。
(6)	SBI証券による対象株式の買付可能期間	2022年5月13日～2023年3月31日
(7)	SBI証券による対象株式の取得方法	原則として市場より取得する。
(8)	先渡期間	2023年5月16日を満期日とする期間
(9)	先渡価格	下記第(10)項に記載する取引基準価格の110%に相当する金額(1円未満の端数切り上げ)
(10)	取引基準価格	SBI証券による本株式取得に係る買付価格の平均値
(11)	先渡購入者	当社
(12)	先渡売却者	SBI証券
(13)	期限前解約条項	当社は、満期日より前の日であっても、SBI証券に5営業日以上の事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として(かかる期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」という。)、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解約を行った場合、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める規則に従って、SBI証券が合理的に満足する内容で、期限前解約について公表を行う。 なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びSBI証券が対象株式に関する金融商品取引法第166条第2項に定める重要事実又は同法第167条第2項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。
(14)	期限前解約清算	期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算を行う。 ① 清算日 SBI証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の5営業日後の日 ② 清算金額 下記第(15)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額 ③ 清算金額の支払い 上記清算金額の値が正の場合:当社はSBI証券から当該金額を受取る。 上記清算金額の値が負の場合:当社がSBI証券に当該金額を支払う。 ④ 支払い方法 清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。

(15)	期限前解約時基準価格	期限前解約対象株式1株当たりの平均売却価格の1円未満の端数を切り上げた金額 なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等(以下「株式分割等」という。)がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
(16)	期限前解約条項に基づく期限前解約に伴うペナルティ・コスト(損害金)	なし
(17)	満期清算	以下の条件に従って満期清算を行う。 ① 清算日 SBI証券が残存対象株式(満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。)の売却を完了した日の5営業日後の日 ② 清算金額 下記第(18)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、残存対象株式(満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。)数を乗じた金額 ③ 清算金額の支払い 上記清算金額の値が正の場合:当社はSBI証券から当該金額を受取る。 上記清算金額の値が負の場合:当社がSBI証券に当該金額を支払う。 ④ 支払い方法 清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。
(18)	満期時基準価格	残存対象株式1株当たりの平均売却価格の1円未満の端数を切り上げた金額。なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
(19)	終了時基準価格	期限前解約が行われた場合には、期限前解約時基準価格。満期清算の場合には満期時基準価格。
(20)	申込証拠金	本件取引について、当社はSBI証券に対して、本株式取得に係る買付金額の25%相当額の110%(100万円未満切り上げ)を申込証拠金として差し入れる。
(21)	申込証拠金の調整	先渡期間中の各月 15 日(休日の場合は前営業日)又は末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の ①75%、②50%、③25%を下回った場合、その都度、当社は追加の申込証拠金として、本株式取得に係る買付金額の25%相当額の110%を、上記翌営業日から起算して 5 営業日以内に、SBI 証券に差し入れる。また、追加した申込証拠金は、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が先渡価格の ①50%、②75%、③100%を上回った場合、その都度、上記取引日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に、当社に返還される。 本契約締結日から満期日までの間における各月 15 日(休日の場合は前営業日)又は末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の150%を上回った場合、申込証拠金を、上記取引日の翌営業日から起算して 5営業日以内に、当社に返還する。なお、上記に基づく返還が行われた後に、本契約締結日から満期日までの間における各月 15 日(休日の場合は前営業日)または末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における本件普通株式の終値が、先渡価格の 150%を下回った場合には、当社は上記取引日の翌営業日から起算して 5営業日以内に、申込証拠金と同額をSBI 証券に差し入れることとする。
(22)	先渡価格の調整	対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価格に変動を及ぼす事象(時価による新株式発行等は含まれない)が生じた場合には、先渡価格は調整される。

(連結子会社株式の一部売却)
当社は、当社が所有する連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)の株式の一部売却を行いました。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。