有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
c. 継続企業の前提に関する重要事象等
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高14,157百万円)には財務制限条項が付されております。そのうち、11,657百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高14,157百万円)には財務制限条項が付されております。そのうち、11,657百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。