四半期報告書-第15期第2四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、新たな中期経営計画を策定し、金融機関の支援を受けながら、来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。第3四半期以降、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による営業利益の稼得に取り組むほか、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達についても複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。