有価証券報告書-第20期(2024/02/01-2025/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員は、原則として月1回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催しております。また、取締役会への出席、その他の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べています。また、須山敦子氏を中心として、当社の各部門長からのヒアリングや会社財産及び重要書類の閲覧による業務監査、子会社監査役との情報交換や資料提供、子会社各部門責任者に直接ヒアリングを行い、監査の実効性を確保し、取締役の職務遂行を監視しております。
また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。
新任の監査等委員である須山敦子氏は、公認会計士の資格を有し、金融機関での決算業務や予算管理の実務経験があり、龍田有理氏は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、増田庸司氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査の妥当性、監査報告書の作成及び定時株主総会関連書類の監査等を行いました。
なお、2024年2月1日から2025年1月31日までの監査等委員会の開催状況と、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
須山 敦子 ※	10回	10回
龍田 有理	14回	14回
増田 庸司	14回	14回

(※ 須山敦子氏は2024年4月就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。)
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を導入しています。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部門の管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門以外の部門の監査を担当し、管理部門以外の部門の管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。また、内部監査結果については、代表取締役への報告のほか、年度決算の一環として取締役会に報告することとしています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
(注) Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
2022年以降
c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名		継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	大矢 昇太	注
指定有限責任社員 業務執行社員	田島 誠士	注

(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が会計監査人の品質管理体制・独立性などを総合的に検討し選定する方針です。再任にあたっても、監査等委員会が同様の基準で評価し判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
以上の方針に基づき検討の結果、当事業年度においてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、監査等委員会は、会計監査人の選定方針などに基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、当事業年度においてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	57	―
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	57	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、KPMGグループのサムジョン会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬74百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬5百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社は、KPMGグループのサムジョン会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬22百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬4百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等について、その適正性・妥当性を検討した結果、同意の判断を致しました。