四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
流動資産	3	百万円	―	百万円

※2 財務制限条項

前連結会計年度 (2017年12月31日)

当社の長期借入金のうち、10,466百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されて
おります。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2020年1月31日	500百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2022年9月25日	1,979百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,187百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4)	2025年6月30日	6,800百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日)