訂正有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 345 | 496 |
| 勤務費用 | 123 | 171 |
| 利息費用 | 7 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 58 | △30 |
| 退職給付の支払額 | △23 | △38 |
| その他 | △16 | 53 |
| 退職給付債務の期末残高 | 496 | 665 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 241 | 311 |
| 期待運用収益 | 5 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2 | △4 |
| 事業主からの拠出額 | 99 | 164 |
| 退職給付の支払額 | △18 | △33 |
| その他 | △12 | 37 |
| 年金資産の期末残高 | 311 | 483 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 496 | 665 |
| 年金資産 | 311 | 483 |
| 184 | 182 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 184 | 182 |
| 退職給付に係る負債 | 184 | 182 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 184 | 182 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 勤務費用 | 123 | 171 |
| 利息費用 | 7 | 13 |
| 期待運用収益 | △5 | △7 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61 | △26 |
| その他 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 187 | 151 |
(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 割引率 | 2.7% | 3.0% |
| 予想昇給率 | 6.0% | 6.0% |