有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	496	665
勤務費用	171	272
利息費用	13	19
数理計算上の差異の発生額	△30	△7
退職給付の支払額	△38	△80
その他	53	△45
退職給付債務の期末残高	665	823

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	311	483
期待運用収益	7	11
数理計算上の差異の発生額	△4	△6
事業主からの拠出額	164	180
退職給付の支払額	△33	△73
その他	37	△32
年金資産の期末残高	483	562

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	665	823
年金資産	483	562
	182	261
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	261
退職給付に係る負債	182	261
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	261

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	171	272
利息費用	13	19
期待運用収益	△7	△11
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	151	279

(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	3.0%	2.6%
予想昇給率	6.0%	6.0%