有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において、継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金の財務制限条項に抵触しています。その結果、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社はこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。