有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において継続して連結損益計算書上の営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額が前事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金の期限の利益に係る財務制限条項に抵触している他、当社の長期借入金のうち7,544百万円については2021年3月に返済期日が到来します。これらの状況から、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社はこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始するなどにより売上高を拡大しており、また、これに伴い工場稼働率も改善した結果、第4四半期連結会計期間においては連結損益計算書上の営業損益が黒字転換しております。来期以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を行い、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年2月にMacquarie Principal Asia Pte Ltd.に対して第1回保証付無担保社債を発行し500百万円を調達し、2021年3月に株式会社太平フィナンシャルサービスとの間で金銭消費貸借契約を締結し500百万円を調達しております。また、2021年3月29日の取締役会において海外募集による新株式発行を決議し、2021年4月13日を払込期日として9,000千株を発行し資金調達を行うことといたしました。これらの取組みを背景に、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の3月末での行使しない意向である旨を確認し、また、2021年3月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しております。また、本海外募集による資金調達完了後、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、上記の資金調達とその後の金融機関等との協議、今後の事業進捗等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。