有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化、新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められておりますが、減損テストの結果、当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。
2. 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は6,370百万円であり、簿価切下額734百万円を控除した5,636百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額885百万円と当連結会計年度末の簿価切下額734百万円の差額から為替変動影響20百万円を考慮した△171百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。
4. 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は8,212百万円であり、貸倒引当金688百万円を控除した7,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
1. 固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 53,190 |
| うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る有形固定資産 | 14,919 |
| 無形固定資産 | 128 |
| うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る無形固定資産 | 54 |
| 減損損失 | - |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化、新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められておりますが、減損テストの結果、当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。
2. 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,866 |
| うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る繰延税金資産 | 1,309 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 5,636 |
| 評価損計上額(売上原価) | △171 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は6,370百万円であり、簿価切下額734百万円を控除した5,636百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額885百万円と当連結会計年度末の簿価切下額734百万円の差額から為替変動影響20百万円を考慮した△171百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。
4. 貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 7,523 |
| 貸倒引当金 | 688 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は8,212百万円であり、貸倒引当金688百万円を控除した7,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。