有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2024/01/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 169百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 29百万円
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 15百万円 | ―百万円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第1回新株予約権 (a) | 第1回新株予約権 (b) | 第1回新株予約権 (c) | |
決議年月日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 |
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 その他(当社退職者) 1名 | 当社取締役 1名 | 関係会社従業員 14名 |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 188,000株 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 170,000株 |
付与日 | 2010年3月5日 | 2010年3月5日 | 2010年3月5日 |
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
新株予約権の行使期間 | 2012年2月27日~ 2025年4月30日 | 2010年3月6日~ 2025年4月30日 | 2010年3月6日~ 2025年4月30日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
決議年月日 | 2011年4月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日 |
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 1名 関係会社従業員 1名 その他(当社退職者)1名 | 関係会社取締役 1名 関係会社従業員 7名 その他(当社退職者) 1名 | 当社代表取締役 1名 |
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 170,000株 | 普通株式 3,000,000株 |
付与日 | 2011年5月6日 | 2013年1月7日 | 2022年5月31日 |
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
新株予約権の権利行使期間 | 2013年5月7日~ 2025年4月30日 | 2015年1月8日~ 2025年4月30日 | 2022年6月1日~ 2032年5月31日 |
(注) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第1回新株予約権 (a) | 第1回新株予約権 (b) | 第1回新株予約権 (c) | |
決議年月日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 188,000 | 2,000 | 200,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | ― | 30,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 188,000 | 2,000 | 170,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
決議年月日 | 2011年4月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 24,000 | 185,000 | 3,000,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | 15,000 | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 24,000 | 170,000 | 3,000,000 |
(注)2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第1回新株予約権 (a) | 第1回新株予約権 (b) | 第1回新株予約権 (c) | |
決議年月日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 | 2010年2月26日 |
権利行使価格(円) | 325 | 325 | 325 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,304 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
決議年月日 | 2011年4月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日 |
権利行使価格(円) | 400 | 240 | 1,125 |
行使時平均株価(円) | ― | 1,248 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 112.5 | 29 |
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 169百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 29百万円