有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当社は、平成27年度から平成32年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(平成27年4月～平成29年3月)は「成長への基盤づくり」を行うこととしております。平成28年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2016年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油価格や為替相場は不安定な状況であり、原油価格は引き続き上昇傾向で推移していますが、前事業年度と比較すると低水準で推移しており、為替相場は円高ドル安傾向から円安ドル高傾向へ一転しましたが、前事業年度と比較すると円高水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。
(就航路線の状況)
(平成29年3月31日現在)
飛行時間につきましては、就航率は前事業年度を上回る水準を達成した一方で、経年に伴う航空機の定期重整備を第1四半期に行ったことにより前事業年度に比べ計画運休が増加したことから、結果として当事業年度の飛行時間は34,327時間(前期比0.5%減)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前事業年度を上回る水準を達成できましたが、平成28年8月から9月にかけて台風による遅延が相次いだことなどにより、定時出発率は前事業年度を下回る水準となりました。
(運航実績)
航空機の定期重整備による計画運休が前事業年度に比べ増加したことなどにより、自社提供座席キロは1,846,891千席・km(前期比0.3%減)となりました。
当事業年度は、レベニューマネジメントの強化、昨年度より販売開始した運賃種別「スターユース」の販売促進やダイナミックパッケージなど旅行系商品の拡充、「サンクス10thアニバーサリーセール」・「MILLION STARSキャンペーン」などの増収施策に努めました。加えて、行政主導による観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」の効果もあり、集客は好調に推移しました。これらの結果、旅客数は1,421千人(前期比7.8%増)、座席利用率は73.7%(同5.7ポイント増)となりました。
費用面につきましては、前事業年度と比較すると依然として円高水準であったことから外貨建ての航空機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、生産量(総提供座席キロ)の減少に伴う変動費の減少もありました。一方で、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、経営基盤強化のための取り組みに係る費用が発生したものの、全体としての費用は減少し、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、31,827百万円(前期比1.8%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は3,058百万円(前期比50.5%増)、経常利益は2,985百万円(前期比12.6%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金が解消されたことや、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことから法人税等合計が増加し、当期純利益は1,931百万円(前期比24.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は4,930百万円となり、前事業年度末に比べ988百万円の増加(前事業年度は1,157百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,477百万円のキャッシュ・インフロー(前期比4.5%増)となりました。
これは主として、法人税等の支払いにより449百万円(前期比136.8%増)の資金減少があったものの、税引前当期純利益が2,967百万円(前期比13.5%増)となったほか、減価償却費が1,365百万円(前期比2.4%増)となったことに加え、定期整備引当金が826百万円増加(前期比16.8%増)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,907百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比522.6%増)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上や航空機材の内装品への投資などにより有形固定資産の取得による支出が1,583百万円(前期比596.5%増)あったことに加え、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が179百万円(前期比69.7%増)、定期預金の預入による支出が113百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比43.4%減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出736百万円(前期比37.7%減)およびリース債務の返済による支出796百万円(前期比51.0%減)によるものです。
当社は、平成27年度から平成32年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(平成27年4月～平成29年3月)は「成長への基盤づくり」を行うこととしております。平成28年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2016年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油価格や為替相場は不安定な状況であり、原油価格は引き続き上昇傾向で推移していますが、前事業年度と比較すると低水準で推移しており、為替相場は円高ドル安傾向から円安ドル高傾向へ一転しましたが、前事業年度と比較すると円高水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。
(就航路線の状況)
(平成29年3月31日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州 -羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西 -羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡 -羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡 -中部線 | 3往復6便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 合計 | 30往復60便 |
飛行時間につきましては、就航率は前事業年度を上回る水準を達成した一方で、経年に伴う航空機の定期重整備を第1四半期に行ったことにより前事業年度に比べ計画運休が増加したことから、結果として当事業年度の飛行時間は34,327時間(前期比0.5%減)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前事業年度を上回る水準を達成できましたが、平成28年8月から9月にかけて台風による遅延が相次いだことなどにより、定時出発率は前事業年度を下回る水準となりました。
(運航実績)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 98.4 | 99.0 | +0.6pt |
| 定時出発率(%) | 93.5 | 92.1 | △1.4pt |
航空機の定期重整備による計画運休が前事業年度に比べ増加したことなどにより、自社提供座席キロは1,846,891千席・km(前期比0.3%減)となりました。
当事業年度は、レベニューマネジメントの強化、昨年度より販売開始した運賃種別「スターユース」の販売促進やダイナミックパッケージなど旅行系商品の拡充、「サンクス10thアニバーサリーセール」・「MILLION STARSキャンペーン」などの増収施策に努めました。加えて、行政主導による観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」の効果もあり、集客は好調に推移しました。これらの結果、旅客数は1,421千人(前期比7.8%増)、座席利用率は73.7%(同5.7ポイント増)となりました。
費用面につきましては、前事業年度と比較すると依然として円高水準であったことから外貨建ての航空機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、生産量(総提供座席キロ)の減少に伴う変動費の減少もありました。一方で、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、経営基盤強化のための取り組みに係る費用が発生したものの、全体としての費用は減少し、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、31,827百万円(前期比1.8%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は3,058百万円(前期比50.5%増)、経常利益は2,985百万円(前期比12.6%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金が解消されたことや、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことから法人税等合計が増加し、当期純利益は1,931百万円(前期比24.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は4,930百万円となり、前事業年度末に比べ988百万円の増加(前事業年度は1,157百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,477百万円のキャッシュ・インフロー(前期比4.5%増)となりました。
これは主として、法人税等の支払いにより449百万円(前期比136.8%増)の資金減少があったものの、税引前当期純利益が2,967百万円(前期比13.5%増)となったほか、減価償却費が1,365百万円(前期比2.4%増)となったことに加え、定期整備引当金が826百万円増加(前期比16.8%増)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,907百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比522.6%増)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上や航空機材の内装品への投資などにより有形固定資産の取得による支出が1,583百万円(前期比596.5%増)あったことに加え、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が179百万円(前期比69.7%増)、定期預金の預入による支出が113百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比43.4%減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出736百万円(前期比37.7%減)およびリース債務の返済による支出796百万円(前期比51.0%減)によるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
