有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、クーポンスワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 (注) 2を参照ください。
前事業年度(平成27年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
返済期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
負債
(5) 営業未払金、(6) 未払金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
(注) 4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、クーポンスワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 (注) 2を参照ください。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 2,794,573 | 2,794,573 | ― |
| (2)営業未収入金 | 2,019,674 | 2,019,674 | ― |
| (3)未収入金 | 1,763,434 | 1,763,434 | ― |
| (4)差入保証金 | 925,680 | 818,923 | △106,756 |
| 資産計 | 7,503,363 | 7,396,606 | △106,756 |
| 負債 | |||
| (5)営業未払金 | 2,676,181 | 2,676,181 | ― |
| (6)未払金 | 1,696,128 | 1,696,128 | ― |
| (7)長期借入金(※1) | 2,553,579 | 2,557,095 | 3,516 |
| (8)リース債務(※1) | 8,850,055 | 8,903,037 | 52,981 |
| 負債計 | 15,775,944 | 15,832,442 | 56,498 |
| デリバティブ取引 (※2) ヘッジ会計が適用されているもの | 733,579 | 733,579 | ― |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預金 | 3,952,457 | 3,952,457 | ― |
| (2)営業未収入金 | 1,943,633 | 1,943,633 | ― |
| (3)未収入金 | 687,441 | 687,441 | ― |
| (4)差入保証金 | 867,339 | 760,557 | △106,782 |
| 資産計 | 7,450,873 | 7,344,091 | △106,782 |
| 負債 | |||
| (5)営業未払金 | 2,137,674 | 2,137,674 | ― |
| (6)未払金 | 1,635,431 | 1,635,431 | ― |
| (7)長期借入金(※1) | 1,370,942 | 1,376,008 | 5,066 |
| (8)リース債務(※1) | 7,223,132 | 7,303,135 | 80,002 |
| 負債計 | 12,367,180 | 12,452,250 | 85,069 |
| デリバティブ取引 (※2) ヘッジ会計が適用されているもの | (54,791) | (54,791) | ― |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
返済期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
負債
(5) 営業未払金、(6) 未払金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年3月31日 (千円) | 平成28年3月31日 (千円) |
| 差入保証金 | 221,665 | 215,136 |
| 関係会社株式 | 18,000 | 18,000 |
将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,794,573 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,019,674 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,763,434 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 15,033 | 115,459 | 647,944 | 147,243 |
| 合計 | 6,592,716 | 115,459 | 647,944 | 147,243 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,952,457 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,943,633 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 687,441 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | 122,268 | 519,691 | 225,380 |
| 合計 | 6,583,533 | 122,268 | 519,691 | 225,380 |
(注) 4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,182,637 | 1,370,942 | ― | ― |
| リース債務 | 821,473 | 3,457,609 | 4,069,479 | 501,492 |
| 合計 | 2,004,110 | 4,828,551 | 4,069,479 | 501,492 |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 736,242 | 634,700 | ― | ― |
| リース債務 | 796,467 | 3,197,472 | 2,770,026 | 459,166 |
| 合計 | 1,532,709 | 3,832,172 | 2,770,026 | 459,166 |