#1 業績等の概要: 費用面につきましては、前事業年度と比較すると依然として円高水準であったことから外貨建ての航空機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、生産量(総提供座席キロ)の減少に伴う変動費の減少もありました。一方で、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、経営基盤強化のための取り組みに係る費用が発生したものの、全体としての費用は減少し、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、31,827百万円(前期比1.8%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は3,058百万円(前期比50.5%増)、経常利益は2,985百万円(前期比12.6%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金が解消されたことや、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことから法人税等合計が増加し、当期純利益は1,931百万円(前期比24.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経常損益
営業外損益については、為替差益を122百万円計上した一方で支払利息を195百万円計上したことなどにより、経常利益は2,985百万円(前事業年度比12.6%増)となりました。
③特別損益および法人税等
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#3 配当政策（連結）: 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
平成29年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針や当期業績の状況、また中期経営戦略2015～2020におけるPhaseⅠの最終年度を過去最高の売上高、営業利益および経常利益で終えることができたことを踏まえ、記念配当として1株につき20円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当は1株当たり20円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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