国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州-羽田線、福岡-羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。国際線についても、就航直後のため国内線と比較すると低水準とはなったものの、想定の範囲内で底堅く推移しました。旅客数は122万4千人(前年同期比4.1%増)、座席利用率は75.0%(同0.9ポイント減)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、航空運送事業収入は29,682百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また、附帯事業収入は126百万円(前年同期比117.3%増)となりました。これらにより、当第3四半期累計期間の営業収入は29,808百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。また、前年同期と比較して円高水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等は押し下げられましたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、28,498百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
2019/01/31 15:02