3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) |
上記により、生産量(総提供座席キロ)が増加したことなどにより、航空運送事業収入は39,774百万円(前期比4.6%増)となりました。また、附帯事業収入は163百万円(前期比113.9%増)となりました。これらにより、当事業年度の
営業収入は39,937百万円(前期比4.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、38,673百万円(前期比9.8%増)となりました。