有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績等の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年4月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、当事業年度後半には下落に転じたものの前事業年度と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、事業年度を通じた平均相場は前事業年度とほぼ同水準となりました。
就航路線の状況につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の運航や国際定期便2路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間は38,240時間(前期比5.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。2018年6月および10月に航空機材をそれぞれ1機導入したことにより稼働機材数は前事業年度から2機増加したものの、8月から9月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前事業年度を下回る水準となりましたが、定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。
(輸送実績)
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の運航や国際定期便2路線の就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、2,184百万席・km(前期比10.4%増)となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州-羽田線、福岡-羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。国際線についても、就航直後のため国内線と比較すると低水準とはなったものの、想定の範囲内で底堅く推移しました。これらにより、当事業年度の旅客数は165万2千人(前期比6.3%増)、座席利用率は74.9%(同0.6ポイント減)となりました。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(運航実績)
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
上記により、生産量(総提供座席キロ)が増加したことなどにより、航空運送事業収入は39,774百万円(前期比4.6%増)となりました。また、附帯事業収入は163百万円(前期比113.9%増)となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は39,937百万円(前期比4.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、38,673百万円(前期比9.8%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は1,264百万円(前期比56.0%減)、経常利益は1,250百万円(前期比54.2%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は513百万円(前期比72.7%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は28,087百万円となり、前事業年度末に比べ3,304百万円増加しました。
流動資産合計は424百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴い現金及び預金が1,688百万円減少した一方で、航空機のエンジン整備に係る返還見込額を未収計上したことなどにより未収入金が1,015百万円増加したことや、前事業年度末は未払残であった消費税が当事業年度末では1,014百万円の未収残(未収消費税等)となったことなどによるものです。また、固定資産合計は2,879百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が2,736百万円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ2,883百万円増加しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた未払法人税等や未払消費税等が合計で1,186百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が約定返済により756百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,540百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,276百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は8,864百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は8,537百万円となり、前事業年度末に比べ420百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が513百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が34百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は5,528百万円となり、前事業年度末に比べ1,813百万円の減少(前事業年度は2,411百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円のキャッシュ・インフロー(前期比94.6%減)となりました。
これは主として、法人税等を1,186百万円(前期比12.3%減)、未払消費税等を578百万円支払ったことによる資金減少や、未収入金および未収消費税等の増加が合計で2,030百万円あった一方で、税引前当期純利益が1,250百万円(前期比54.2%減)となったほか、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が1,702百万円(前期比19.3%増)、定期整備引当金の増加が1,276百万円(前期比38.9%増)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,845百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比236.8%増)となりました。
これは主として、航空機材計上などにより有形固定資産の取得による支出が4,319百万円(前期比344.2%増)あったことに加え、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が415百万円(前期比78.7%増)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,726百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は1,038百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出609百万円(前期比7.8%増)およびリース債務の返済による支出756百万円(前期比1.1%減)があった一方で、短期および長期借入による収入が4,150百万円となったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,864百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,528百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
① 当期の経営成績等の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年4月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、当事業年度後半には下落に転じたものの前事業年度と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、事業年度を通じた平均相場は前事業年度とほぼ同水準となりました。
就航路線の状況につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の運航や国際定期便2路線の就航などにより、当事業年度の飛行時間は38,240時間(前期比5.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。2018年6月および10月に航空機材をそれぞれ1機導入したことにより稼働機材数は前事業年度から2機増加したものの、8月から9月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前事業年度を下回る水準となりましたが、定時出発率は前事業年度を上回る水準を達成しました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.3 | 98.7 | △0.7pt |
| 定時出発率(%) | 89.9 | 93.7 | +3.9pt |
(輸送実績)
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の運航や国際定期便2路線の就航などにより、自社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、2,184百万席・km(前期比10.4%増)となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州-羽田線、福岡-羽田線以外の路線においても集客が順調に推移しました。国際線についても、就航直後のため国内線と比較すると低水準とはなったものの、想定の範囲内で底堅く推移しました。これらにより、当事業年度の旅客数は165万2千人(前期比6.3%増)、座席利用率は74.9%(同0.6ポイント減)となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 1,554 | 1,652 | +6.3% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 1,493 | 1,636 | +9.6% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,979 | 2,184 | +10.4% |
| 座席利用率(%) | 75.5 | 74.9 | △0.6pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(運航実績)
| 項目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減率 |
| 運航回数(回) | 22,319 | 23,168 | +3.8% |
| 飛行距離(km) | 20,371,397 | 21,779,464 | +6.9% |
| 飛行時間(時間) | 36,143 | 38,240 | +5.8% |
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送事業収入 | 定期旅客運送収入 | 37,567 | 98.6 | 39,556 | 99.0 |
| 貨物運送収入 | 237 | 0.6 | 180 | 0.5 | |
| 不定期旅客運送収入 | 215 | 0.6 | 37 | 0.1 | |
| 小計 | 38,019 | 99.8 | 39,774 | 99.6 | |
| 附帯事業収入 | 76 | 0.2 | 163 | 0.4 | |
| 合計 | 38,095 | 100.0 | 39,937 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 12,041 | 31.6 | 12,204 | 30.6 |
上記により、生産量(総提供座席キロ)が増加したことなどにより、航空運送事業収入は39,774百万円(前期比4.6%増)となりました。また、附帯事業収入は163百万円(前期比113.9%増)となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は39,937百万円(前期比4.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、38,673百万円(前期比9.8%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は1,264百万円(前期比56.0%減)、経常利益は1,250百万円(前期比54.2%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は513百万円(前期比72.7%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は28,087百万円となり、前事業年度末に比べ3,304百万円増加しました。
流動資産合計は424百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴い現金及び預金が1,688百万円減少した一方で、航空機のエンジン整備に係る返還見込額を未収計上したことなどにより未収入金が1,015百万円増加したことや、前事業年度末は未払残であった消費税が当事業年度末では1,014百万円の未収残(未収消費税等)となったことなどによるものです。また、固定資産合計は2,879百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が2,736百万円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は19,550百万円となり、前事業年度末に比べ2,883百万円増加しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた未払法人税等や未払消費税等が合計で1,186百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が約定返済により756百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,540百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,276百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は8,864百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は8,537百万円となり、前事業年度末に比べ420百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が513百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が34百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は5,528百万円となり、前事業年度末に比べ1,813百万円の減少(前事業年度は2,411百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円のキャッシュ・インフロー(前期比94.6%減)となりました。
これは主として、法人税等を1,186百万円(前期比12.3%減)、未払消費税等を578百万円支払ったことによる資金減少や、未収入金および未収消費税等の増加が合計で2,030百万円あった一方で、税引前当期純利益が1,250百万円(前期比54.2%減)となったほか、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が1,702百万円(前期比19.3%増)、定期整備引当金の増加が1,276百万円(前期比38.9%増)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,845百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比236.8%増)となりました。
これは主として、航空機材計上などにより有形固定資産の取得による支出が4,319百万円(前期比344.2%増)あったことに加え、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が415百万円(前期比78.7%増)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,726百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は1,038百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出609百万円(前期比7.8%増)およびリース債務の返済による支出756百万円(前期比1.1%減)があった一方で、短期および長期借入による収入が4,150百万円となったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,864百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,528百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 32.8 | 30.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 55.9 | 38.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 1.2 | 33.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 29.2 | 1.7 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
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