有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。
(2)経営環境
航空業界におきましては、国内旅客需要は堅調に推移する一方、原油価格や為替相場の変動、物価上昇等に伴うコスト増加圧力が継続しています。また、LCC及び大手航空会社との競争や他交通機関との競争も引き続き激化しております。
当社は現在、国内定期旅客運送事業を主たる事業としており、収入面では国内市場における需要動向及び競争環境、コスト面では原油価格や為替相場の影響を大きく受ける構造にあります。
その一方、訪日需要の拡大や東アジア地域における航空需要の成長を背景として、国際線を含めた新たな事業機会が拡大しております。
(3)中長期的な経営戦略及び当事業年度の位置付け
当社は、2023年度から2025年度を対象とする中期経営戦略に基づき、国内線を中心とした収益基盤の確立及び財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、国内航空需要の取り込み等により、売上高の拡大及び事業基盤の強化に一定の成果を得ております。
一方で、当社の事業が国内線に依存する構造であることから、中長期的な成長に向けては、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの高度化が重要な課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は、国内線事業における収益性の向上を図るとともに、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓等を通じて持続的な成長を実現する方針としております。
また、当社は、これらの課題認識及び経営環境を踏まえ、当事業年度末後において、2026年度から2028年度を対象とする中期経営戦略を策定しました。東アジアを中心とした国際線ネットワークの拡大を軸に事業規模の拡大及び収益力の強化を図る成長フェーズへ移行する方針を明確化しております。
当事業年度は、国内線における基盤を維持・強化しつつ、成長戦略への移行に向けた重要な期間と位置付けております。
(4)対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①安全運航の徹底
安全運航は事業の根幹であり、引き続き最優先事項として、安全管理体制の強化及び教育の徹底により、安全性の維持・向上に努めてまいります
② 国内線事業の収益性向上
当社の主たる事業である国内線において、運賃施策の高度化、搭乗率の向上、附帯収入の拡大等により、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 事業構造の多様化
国内線中心の事業構造からの脱却に向け、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓を推進し、中長期的な収益源の多様化を図ってまいります。
④ コスト競争力の強化
燃料費や人件費の上昇に対応するため、運航効率の向上、機材ポートフォリオの最適化、生産性の改善等によりコスト構造の最適化を進めてまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
事業基盤の維持及び将来の成長を支えるため、採用の強化とともに教育・訓練の充実を図り、人材の確保・育成に取り組んでまいります。
⑥ ESG経営の推進
環境負荷低減や地域社会との共生、ガバナンス強化を重要課題と位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。
| 企業理念 私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 | 行動指針 1.安全運航に徹します。 2.コンプライアンスを徹底します。 3.自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 4.お客様の視点から発想し、創造します。 5.仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 6.感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。 |
(2)経営環境
航空業界におきましては、国内旅客需要は堅調に推移する一方、原油価格や為替相場の変動、物価上昇等に伴うコスト増加圧力が継続しています。また、LCC及び大手航空会社との競争や他交通機関との競争も引き続き激化しております。
当社は現在、国内定期旅客運送事業を主たる事業としており、収入面では国内市場における需要動向及び競争環境、コスト面では原油価格や為替相場の影響を大きく受ける構造にあります。
その一方、訪日需要の拡大や東アジア地域における航空需要の成長を背景として、国際線を含めた新たな事業機会が拡大しております。
(3)中長期的な経営戦略及び当事業年度の位置付け
当社は、2023年度から2025年度を対象とする中期経営戦略に基づき、国内線を中心とした収益基盤の確立及び財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、国内航空需要の取り込み等により、売上高の拡大及び事業基盤の強化に一定の成果を得ております。
一方で、当社の事業が国内線に依存する構造であることから、中長期的な成長に向けては、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの高度化が重要な課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は、国内線事業における収益性の向上を図るとともに、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓等を通じて持続的な成長を実現する方針としております。
また、当社は、これらの課題認識及び経営環境を踏まえ、当事業年度末後において、2026年度から2028年度を対象とする中期経営戦略を策定しました。東アジアを中心とした国際線ネットワークの拡大を軸に事業規模の拡大及び収益力の強化を図る成長フェーズへ移行する方針を明確化しております。
当事業年度は、国内線における基盤を維持・強化しつつ、成長戦略への移行に向けた重要な期間と位置付けております。
(4)対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①安全運航の徹底
安全運航は事業の根幹であり、引き続き最優先事項として、安全管理体制の強化及び教育の徹底により、安全性の維持・向上に努めてまいります
② 国内線事業の収益性向上
当社の主たる事業である国内線において、運賃施策の高度化、搭乗率の向上、附帯収入の拡大等により、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 事業構造の多様化
国内線中心の事業構造からの脱却に向け、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓を推進し、中長期的な収益源の多様化を図ってまいります。
④ コスト競争力の強化
燃料費や人件費の上昇に対応するため、運航効率の向上、機材ポートフォリオの最適化、生産性の改善等によりコスト構造の最適化を進めてまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
事業基盤の維持及び将来の成長を支えるため、採用の強化とともに教育・訓練の充実を図り、人材の確保・育成に取り組んでまいります。
⑥ ESG経営の推進
環境負荷低減や地域社会との共生、ガバナンス強化を重要課題と位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。