四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
(2020年6月30日現在)
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州-羽田線、福岡-羽田線および福岡-中部線の減便、ならびに北九州-那覇線、国際定期便2路線の運休実施などにより、当第1四半期累計期間の飛行時間は4,507時間(前年同期比55.0%減)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。当第1四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは181百万席・km(前年同期比69.3%減)となりました。
北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心とした減便および北九州-那覇線、国際定期便2路線の運休による生産量調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、徐々に回復基調にはあるものの集客も低調に推移したことにより旅客数は6万人(前年同期比85.2%減)、座席利用率は30.8%(同40.0ポイント減)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数の減少に伴い、航空運送事業収入は3,167百万円(前年同期比67.1%減)となりました。また、附帯事業収入は16百万円(前年同期比63.2%減)となり、これらの結果として、当第1四半期累計期間の営業収入は3,183百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費(燃油費や空港使用料など)は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,818百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は3,635百万円(前年同期は営業利益116百万円)、経常損失は3,672百万円(前年同期は経常利益73百万円)、四半期純損失は3,773百万円(前年同期は四半期純損失50百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は26,235百万円となり、前事業年度末に比べ3,238百万円減少しました。
流動資産合計は2,358百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,408百万円減少したことに加え、搭乗予約の減少などにより、営業未収入金や流動資産(その他)が954百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は880百万円減少しましたが、これは主として繰延税金資産の減少および資産の償却によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は22,971百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。
これは主として、未払金や流動負債(その他)が販売手数料の減少などにより845百万円減少、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により170百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が781百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が382百万円増加したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は10,466百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となり、前事業年度末に比べ3,489百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,773百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が283百万円増加したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(4)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・早期の運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
2020年度の経営方針
2020年度の上半期については、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、同感染症の状況を注視しつつ柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移行します。
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題ないと判断しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
(2020年6月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり)(注) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | 2020年3月11日から一部の便を減便 |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | 2020年3月26日から一部の便を減便 |
| 福岡-中部線 | 6往復12便 | 2020年3月23日から一部の便を減便 |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 北九州-那覇線 | 1往復2便 | 2020年4月21日から運休 |
| 国内定期路線 計 | 34往復68便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 36往復72便 |
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州-羽田線、福岡-羽田線および福岡-中部線の減便、ならびに北九州-那覇線、国際定期便2路線の運休実施などにより、当第1四半期累計期間の飛行時間は4,507時間(前年同期比55.0%減)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。当第1四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.6 | 99.8 | +0.2pt |
| 定時出発率(%) | 95.2 | 99.0 | +3.8pt |
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは181百万席・km(前年同期比69.3%減)となりました。
北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心とした減便および北九州-那覇線、国際定期便2路線の運休による生産量調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、徐々に回復基調にはあるものの集客も低調に推移したことにより旅客数は6万人(前年同期比85.2%減)、座席利用率は30.8%(同40.0ポイント減)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数の減少に伴い、航空運送事業収入は3,167百万円(前年同期比67.1%減)となりました。また、附帯事業収入は16百万円(前年同期比63.2%減)となり、これらの結果として、当第1四半期累計期間の営業収入は3,183百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費(燃油費や空港使用料など)は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,818百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は3,635百万円(前年同期は営業利益116百万円)、経常損失は3,672百万円(前年同期は経常利益73百万円)、四半期純損失は3,773百万円(前年同期は四半期純損失50百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は26,235百万円となり、前事業年度末に比べ3,238百万円減少しました。
流動資産合計は2,358百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,408百万円減少したことに加え、搭乗予約の減少などにより、営業未収入金や流動資産(その他)が954百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は880百万円減少しましたが、これは主として繰延税金資産の減少および資産の償却によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は22,971百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。
これは主として、未払金や流動負債(その他)が販売手数料の減少などにより845百万円減少、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により170百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が781百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が382百万円増加したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は10,466百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となり、前事業年度末に比べ3,489百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,773百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が283百万円増加したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 9,598 | 99.2 | 3,134 | 98.5 |
| 貨物運送収入 | 35 | 0.4 | 32 | 1.0 | |
| 不定期旅客運送収入 | - | - | - | - | |
| 小計 | 9,634 | 99.5 | 3,167 | 99.5 | |
| 附帯事業収入 | 45 | 0.5 | 16 | 0.5 | |
| 合計 | 9,679 | 100.0 | 3,183 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 3,046 | 31.5 | 2,228 | 70.0 |
② 輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 411 | 60 | △85.2% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 418 | 55 | △86.6% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 590 | 181 | △69.3% |
| 座席利用率(%) | 70.8 | 30.8 | △40.0pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 運航回数(回) | 5,982 | 2,960 |
| 飛行距離(km) | 5,723,982 | 2,509,133 |
| 飛行時間(時間) | 10,015 | 4,507 |
(4)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・早期の運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
2020年度の経営方針
2020年度の上半期については、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、同感染症の状況を注視しつつ柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移行します。
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題ないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
