有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績等の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初からゆるやかな下落傾向で推移していましたが上昇傾向に転じ、前事業年度と比較すると高水準となりました。為替相場は、期末は円高傾向に転じたものの期中はゆるやかな円安傾向で推移したことから、結果として前事業年度と比較すると円安水準となりました。
就航路線の状況につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便であります。
飛行時間につきましては、前事業年度は航空機の定期重整備が2015年度よりも多く発生したことから計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材1機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当事業年度の飛行時間は36,143時間(前期比5.3%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前事業年度を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前事業年度を下回る水準となりました。
(輸送実績)
旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休の解消に加え、北九州-那覇線へ就航したことなどにより、自社提供座席キロは1,979百万席・km(前期比7.2%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、国内の景気回復に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は順調に推移し、旅客数は155万4千人(前期比9.3%増)、座席利用率は75.5%(同1.7ポイント増)となりました。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(運航実績)
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
上記により、航空運送事業収入は、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、38,019百万円(前期比9.3%増)となりました。また、附帯事業収入は76百万円(前期比28.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は38,095百万円(前期比9.2%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前事業年度と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費および飛行時間の増加による変動費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや国際定期路線開設のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、35,225百万円(前期比10.7%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は2,870百万円(前期比6.2%減)、経常利益は2,733百万円(前期比8.4%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は1,878百万円(前期比2.7%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は24,783百万円となり、前事業年度末に比べ2,782百万円増加しました。
これは主として、減価償却の進行によりリース資産(純額)が1,000百万円減少した一方で、堅調な業績により現金及び預金が2,618百万円増加(当事業年度末残高7,671百万円)したことに加え、建設仮勘定が836百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末の負債合計は16,666百万円となり、前事業年度末に比べ953百万円増加しました。
これは主として、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が215百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が765百万円減少した一方で、繰入れなどにより定期整備引当金が919百万円増加、未払費用および未払消費税等の合計853百万円を計上したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は6,080百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は8,116百万円となり、前事業年度末に比べ1,829百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が1,878百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が8百万円増加したことによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は7,342百万円となり、前事業年度末に比べ2,411百万円の増加(前事業年度は988百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,932百万円のキャッシュ・インフロー(前期比10.2%増)となりました。
これは主として、法人税等の支払いにより1,353百万円(前期比201.1%増)の資金減少があったものの、税引前当期純利益が2,733百万円(前期比7.9%減)となったほか、減価償却費が1,426百万円(前期比4.5%増)、定期整備引当金の増加が919百万円(前期比11.3%増)となったことに加え、仕入債務、未払金、未払消費税等の増加および未収消費税等の回収により合計1,139百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,438百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比24.6%減)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産の取得による支出が972百万円(前期比38.6%減)あったことに加え、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が232百万円(前期比29.7%増)、定期預金の預入による支出が447百万円(前期比295.8%増)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,038百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比34.7%減)となりました。
これは主として、長期借入による収入が350百万円あったものの、長期借入金の返済による支出565百万円(前期比23.2%減)およびリース債務の返済による支出765百万円(前期比3.9%減)となったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は6,080百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,342百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
① 当期の経営成績等の概況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初からゆるやかな下落傾向で推移していましたが上昇傾向に転じ、前事業年度と比較すると高水準となりました。為替相場は、期末は円高傾向に転じたものの期中はゆるやかな円安傾向で推移したことから、結果として前事業年度と比較すると円安水準となりました。
就航路線の状況につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便であります。
飛行時間につきましては、前事業年度は航空機の定期重整備が2015年度よりも多く発生したことから計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材1機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当事業年度の飛行時間は36,143時間(前期比5.3%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前事業年度を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前事業年度を下回る水準となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.0 | 99.3 | +0.3pt |
| 定時出発率(%) | 92.1 | 89.9 | △2.3pt |
(輸送実績)
旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休の解消に加え、北九州-那覇線へ就航したことなどにより、自社提供座席キロは1,979百万席・km(前期比7.2%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、国内の景気回復に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は順調に推移し、旅客数は155万4千人(前期比9.3%増)、座席利用率は75.5%(同1.7ポイント増)となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 1,421 | 1,554 | +9.3% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 1,361 | 1,493 | +9.7% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,846 | 1,979 | +7.2% |
| 座席利用率(%) | 73.7 | 75.5 | +1.7pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(運航実績)
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減率 |
| 運航回数(回) | 21,229 | 22,319 | +5.1% |
| 飛行距離(km) | 19,276,721 | 20,371,397 | +5.7% |
| 飛行時間(時間) | 34,327 | 36,143 | +5.3% |
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送事業収入 | 定期旅客運送収入 | 34,500 | 98.9 | 37,567 | 98.6 |
| 貨物運送収入 | 186 | 0.5 | 237 | 0.6 | |
| 不定期旅客運送収入 | 92 | 0.3 | 215 | 0.6 | |
| 小計 | 34,780 | 99.7 | 38,019 | 99.8 | |
| 附帯事業収入 | 105 | 0.3 | 76 | 0.2 | |
| 合計 | 34,886 | 100.0 | 38,095 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 11,219 | 32.2 | 12,041 | 31.6 |
上記により、航空運送事業収入は、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、38,019百万円(前期比9.3%増)となりました。また、附帯事業収入は76百万円(前期比28.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の営業収入は38,095百万円(前期比9.2%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前事業年度と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費および飛行時間の増加による変動費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや国際定期路線開設のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、35,225百万円(前期比10.7%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は2,870百万円(前期比6.2%減)、経常利益は2,733百万円(前期比8.4%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は1,878百万円(前期比2.7%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は24,783百万円となり、前事業年度末に比べ2,782百万円増加しました。
これは主として、減価償却の進行によりリース資産(純額)が1,000百万円減少した一方で、堅調な業績により現金及び預金が2,618百万円増加(当事業年度末残高7,671百万円)したことに加え、建設仮勘定が836百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末の負債合計は16,666百万円となり、前事業年度末に比べ953百万円増加しました。
これは主として、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が215百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が765百万円減少した一方で、繰入れなどにより定期整備引当金が919百万円増加、未払費用および未払消費税等の合計853百万円を計上したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は6,080百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は8,116百万円となり、前事業年度末に比べ1,829百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が1,878百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が8百万円増加したことによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は7,342百万円となり、前事業年度末に比べ2,411百万円の増加(前事業年度は988百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,932百万円のキャッシュ・インフロー(前期比10.2%増)となりました。
これは主として、法人税等の支払いにより1,353百万円(前期比201.1%増)の資金減少があったものの、税引前当期純利益が2,733百万円(前期比7.9%減)となったほか、減価償却費が1,426百万円(前期比4.5%増)、定期整備引当金の増加が919百万円(前期比11.3%増)となったことに加え、仕入債務、未払金、未払消費税等の増加および未収消費税等の回収により合計1,139百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,438百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比24.6%減)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産の取得による支出が972百万円(前期比38.6%減)あったことに加え、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が232百万円(前期比29.7%増)、定期預金の預入による支出が447百万円(前期比295.8%増)となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,038百万円のキャッシュ・アウトフロー(前期比34.7%減)となりました。
これは主として、長期借入による収入が350百万円あったものの、長期借入金の返済による支出565百万円(前期比23.2%減)およびリース債務の返済による支出765百万円(前期比3.9%減)となったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は6,080百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,342百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 28.6 | 32.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 46.2 | 55.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 1.6 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 22.9 | 29.2 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
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