四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年5月8日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較するとほぼ同水準となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
(2019年9月30日現在)
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の通期運航や2018年10月28日からの国際定期便2路線就航などにより、当第2四半期累計期間の飛行時間は20,004時間(前年同期比9.9%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の通期運航を開始したものの、関東地方および九州北部地方へ相次いだ台風などの影響により、国内線の自社提供座席キロは1,005百万席・km(前年同期比0.5%減)へ減少しました。一方で、前事業年度からの国際定期便2路線就航により国際線の自社提供座席キロが新規に174百万席・km加わったことから、国内線および国際線合計の自社提供座席キロは1,180百万席・km(前年同期比16.8%増)となりました。
国内線は、北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメントのさらなる強化に取り組んだことにより集客の減少を最小限にとどめ、旅客数は78万8千人(前年同期比0.7%減)、座席利用率は75.4%(同0.2ポイント減)となりました。一方国際線は、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は86万2千人(前年同期比8.7%増)、座席利用率は74.3%(同1.3ポイント減)となりました。
上記により、国内線における生産量(総提供座席キロ)の減少に伴い航空運送事業収入は19,074百万円(前年同期比1.9%減)と微減したものの、国際線による航空運送事業収入(定期旅客収入のみ)1,079百万円がこれを補ったことにより、航空運送事業収入は20,153百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、附帯事業収入は91百万円(前年同期比38.2%増)となり、これらの結果として、当第2四半期累計期間の営業収入は20,245百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための初期費用(販売費など)は一服したことなどの結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、19,500百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
これらにより、当第2四半期累計期間の営業利益は745百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益は740百万円(前年同期比25.5%減)となりましたが、法人税等合計が減少したことにより、四半期純利益は687百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は27,947百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円減少しました。
流動資産合計は90百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度にかかる法人税等の予定納税額が還付され現金及び預金が増加したことによるものです。また、固定資産合計は231百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19,060百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少しました。
これは主として、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が403百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた借入金(流動負債および固定負債合計)が約定返済により751百万円、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により647百万円減少したことによるものです。なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債残高は7,465百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は8,886百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が687百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が309百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は6,754百万円となり、前事業年度末に比べ1,226百万円の増加(前年同期は837百万円の減少)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は512百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、前払費用が781百万円増加したことにより資金減少となったものの、税引前四半期純利益が740百万円(前年同期比25.5%減)となったほか、前事業年度における航空機の購入等に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が904百万円(前年同期比15.3%増)となったことに加え、未収消費税等の減少により1,014百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比89.3%減)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上など有形固定資産の取得による支出が341百万円(前年同期比90.9%減)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が94百万円(前年同期比61.4%減)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,450百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、短期および長期借入金の返済による支出751百万円およびリース債務の返済による支出381百万円(前年同期比1.3%増)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(5)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年5月8日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較するとほぼ同水準となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線31往復62便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
(2019年9月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡-中部線 | 3往復6便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 北九州-那覇線 | 1往復2便 | |
| 国内定期路線 計 | 31往復62便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2018年10月28日からの就航 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2018年10月28日からの就航 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 33往復66便 |
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の通期運航や2018年10月28日からの国際定期便2路線就航などにより、当第2四半期累計期間の飛行時間は20,004時間(前年同期比9.9%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 98.0 | 98.9 | +1.0pt |
| 定時出発率(%) | 92.7 | 93.6 | +1.0pt |
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の通期運航を開始したものの、関東地方および九州北部地方へ相次いだ台風などの影響により、国内線の自社提供座席キロは1,005百万席・km(前年同期比0.5%減)へ減少しました。一方で、前事業年度からの国際定期便2路線就航により国際線の自社提供座席キロが新規に174百万席・km加わったことから、国内線および国際線合計の自社提供座席キロは1,180百万席・km(前年同期比16.8%増)となりました。
国内線は、北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメントのさらなる強化に取り組んだことにより集客の減少を最小限にとどめ、旅客数は78万8千人(前年同期比0.7%減)、座席利用率は75.4%(同0.2ポイント減)となりました。一方国際線は、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は86万2千人(前年同期比8.7%増)、座席利用率は74.3%(同1.3ポイント減)となりました。
上記により、国内線における生産量(総提供座席キロ)の減少に伴い航空運送事業収入は19,074百万円(前年同期比1.9%減)と微減したものの、国際線による航空運送事業収入(定期旅客収入のみ)1,079百万円がこれを補ったことにより、航空運送事業収入は20,153百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、附帯事業収入は91百万円(前年同期比38.2%増)となり、これらの結果として、当第2四半期累計期間の営業収入は20,245百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための初期費用(販売費など)は一服したことなどの結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、19,500百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
これらにより、当第2四半期累計期間の営業利益は745百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益は740百万円(前年同期比25.5%減)となりましたが、法人税等合計が減少したことにより、四半期純利益は687百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は27,947百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円減少しました。
流動資産合計は90百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度にかかる法人税等の予定納税額が還付され現金及び預金が増加したことによるものです。また、固定資産合計は231百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19,060百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少しました。
これは主として、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が403百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた借入金(流動負債および固定負債合計)が約定返済により751百万円、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により647百万円減少したことによるものです。なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債残高は7,465百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は8,886百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が687百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が309百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は6,754百万円となり、前事業年度末に比べ1,226百万円の増加(前年同期は837百万円の減少)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,831百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は512百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、前払費用が781百万円増加したことにより資金減少となったものの、税引前四半期純利益が740百万円(前年同期比25.5%減)となったほか、前事業年度における航空機の購入等に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が904百万円(前年同期比15.3%増)となったことに加え、未収消費税等の減少により1,014百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比89.3%減)となりました。
これは主として、建設仮勘定の計上など有形固定資産の取得による支出が341百万円(前年同期比90.9%減)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が94百万円(前年同期比61.4%減)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,450百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、短期および長期借入金の返済による支出751百万円およびリース債務の返済による支出381百万円(前年同期比1.3%増)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 19,309 | 99.0 | 20,080 | 99.2 |
| 貨物運送収入 | 95 | 0.5 | 72 | 0.4 | |
| 不定期旅客運送収入 | 37 | 0.2 | - | - | |
| 小計 | 19,442 | 99.7 | 20,153 | 99.5 | |
| 附帯事業収入 | 66 | 0.3 | 91 | 0.5 | |
| 合計 | 19,509 | 100.0 | 20,245 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 6,249 | 32.0 | 6,082 | 30.0 |
② 輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 794 | 862 | +8.7% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 764 | 876 | +14.7% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,010 | 1,180 | +16.8% |
| 座席利用率(%) | 75.6 | 74.3 | △1.3pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 運航回数(回) | 11,311 | 11,950 |
| 飛行距離(km) | 10,380,255 | 11,432,352 |
| 飛行時間(時間) | 18,205 | 20,004 |
(5)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
