四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)業績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年4月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較しても高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線32往復64便であります。なお、北九州-那覇線は国内定期便として、2018年2月8日から5月7日(1日当たり1往復2便)、7月13日から10月27日(1日当たり2往復4便)の期間限定で運航しております。
今後、国際定期便として2018年10月28日から北九州-台北(台湾桃園)線および名古屋(中部)-台北(台湾桃園)線の2路線に就航する予定であります。また、北九州-那覇線につきましても、11月16日から2019年3月30日(1日当たり1往復2便)の運航を決定しております。
(就航路線の状況)
(2018年9月30日現在)
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第1四半期会計期間において航空機材1機を受領しております。また、当第2四半期会計期間において、リース機材1機につきましてリース期間を延長する決定を行いました。
これらの航空機材については「(5)主要な設備」に記載しております。
飛行時間につきましては、北九州-那覇線を運航したことなどにより、当第2四半期累計期間の飛行時間は18,205時間(前年同期比0.9%増)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。2018年6月に航空機材を1機導入したことにより稼働機材数は前年同期から1機増加したものの、8月から9月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前年同期を下回る水準となりましたが、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。
(就航率、定時出発率)
旅客状況につきましては、北九州-那覇線を運航したことや臨時増便の増加などにより、自社提供座席キロは1,010百万席・km(前年同期比1.0%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州-羽田線、福岡-羽田線以外の路線においても集客が順調に推移した結果、旅客数は79万4千人(前年同期比2.4%増)、座席利用率は75.6%(同1.0ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、航空運送事業収入は19,442百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、附帯事業収入は66百万円(前年同期比57.9%増)となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の営業収入は19,509百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円高水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が減少しましたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、18,545百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業利益は964百万円(前年同期比50.0%減)、経常利益は993百万円(前年同期比47.9%減)、四半期純利益は481百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は28,651百万円となり、前事業年度末に比べ3,868百万円増加しました。
流動資産合計は921百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度末からの原油価格の上昇および円安の進行によりデリバティブ債権(流動資産その他)が656百万円増加したことによるものです。一方、固定資産合計は2,947百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が3,100百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19,542百万円となり、前事業年度末に比べ2,875百万円増加しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計(借入金およびリース債務を除く)が1,212百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,884百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が592百万円増加したことによるものです。
なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債残高は9,588百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は9,109百万円となり、前事業年度末に比べ993百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が481百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が568百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は6,504百万円となり、前事業年度末に比べ837百万円の減少(前年同期は1,287百万円の増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、512百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,096百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が993百万円(前年同期比47.9%減)となったほか、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が784百万円(前年同期比10.7%増)となったものの、未払消費税等を578百万円、法人税等を621百万円支払ったことに加え、未収入金、未収消費税等の増加により合計1,360百万円の資金減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,842百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比258.0%増)となりました。
これは主として、航空機材の計上など有形固定資産の取得による支出が3,748百万円(前年同期比498.9%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が245百万円(前年同期比85.6%増)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,450百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は742百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、短期および長期借入による収入が4,150百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出265百万円(前年同期比11.5%減)およびリース債務の返済による支出376百万円(前年同期比2.3%減)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2018年6月に、航空機材1機(JA25MC)を受領し、本件を含み、有形固定資産の航空機材として5,993百万円(建設仮勘定からの振り替え2,029百万円を含む)を計上しています。また、当第2四半期会計期間において、リース機材1機(JA05MC)につきましてリース期間を延長する決定を行いました。
この結果、当第2四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
(1)業績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2018年4月27日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2018年度ローリング版を公表しました。
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較しても高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円高水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線32往復64便であります。なお、北九州-那覇線は国内定期便として、2018年2月8日から5月7日(1日当たり1往復2便)、7月13日から10月27日(1日当たり2往復4便)の期間限定で運航しております。
今後、国際定期便として2018年10月28日から北九州-台北(台湾桃園)線および名古屋(中部)-台北(台湾桃園)線の2路線に就航する予定であります。また、北九州-那覇線につきましても、11月16日から2019年3月30日(1日当たり1往復2便)の運航を決定しております。
(就航路線の状況)
(2018年9月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡-中部線 | 3往復6便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 北九州-那覇線 | 2往復4便 | 2018年7月13日から10月27日までの運航 2018年11月16日より運航再開予定 |
| 合計 | 32往復64便 |
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第1四半期会計期間において航空機材1機を受領しております。また、当第2四半期会計期間において、リース機材1機につきましてリース期間を延長する決定を行いました。
これらの航空機材については「(5)主要な設備」に記載しております。
飛行時間につきましては、北九州-那覇線を運航したことなどにより、当第2四半期累計期間の飛行時間は18,205時間(前年同期比0.9%増)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。2018年6月に航空機材を1機導入したことにより稼働機材数は前年同期から1機増加したものの、8月から9月にかけて台風による欠航が相次いだことなどにより就航率は前年同期を下回る水準となりましたが、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しました。
(就航率、定時出発率)
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.4 | 98.0 | △1.4pt |
| 定時出発率(%) | 91.2 | 92.7 | +1.4pt |
旅客状況につきましては、北九州-那覇線を運航したことや臨時増便の増加などにより、自社提供座席キロは1,010百万席・km(前年同期比1.0%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州-羽田線、福岡-羽田線以外の路線においても集客が順調に推移した結果、旅客数は79万4千人(前年同期比2.4%増)、座席利用率は75.6%(同1.0ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が順調に推移したことにより、航空運送事業収入は19,442百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、附帯事業収入は66百万円(前年同期比57.9%増)となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の営業収入は19,509百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円高水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が減少しましたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。また、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、18,545百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業利益は964百万円(前年同期比50.0%減)、経常利益は993百万円(前年同期比47.9%減)、四半期純利益は481百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は28,651百万円となり、前事業年度末に比べ3,868百万円増加しました。
流動資産合計は921百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度末からの原油価格の上昇および円安の進行によりデリバティブ債権(流動資産その他)が656百万円増加したことによるものです。一方、固定資産合計は2,947百万円増加しましたが、これは主として、航空機材の導入に伴う建設仮勘定減少と航空機材計上の純額として有形固定資産が3,100百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は19,542百万円となり、前事業年度末に比べ2,875百万円増加しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計(借入金およびリース債務を除く)が1,212百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,884百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が592百万円増加したことによるものです。
なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債残高は9,588百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は9,109百万円となり、前事業年度末に比べ993百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が481百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が568百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は6,504百万円となり、前事業年度末に比べ837百万円の減少(前年同期は1,287百万円の増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、512百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,096百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、税引前四半期純利益が993百万円(前年同期比47.9%減)となったほか、航空機等の購入に伴い固定資産が増加したことにより減価償却費が784百万円(前年同期比10.7%増)となったものの、未払消費税等を578百万円、法人税等を621百万円支払ったことに加え、未収入金、未収消費税等の増加により合計1,360百万円の資金減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,842百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比258.0%増)となりました。
これは主として、航空機材の計上など有形固定資産の取得による支出が3,748百万円(前年同期比498.9%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が245百万円(前年同期比85.6%増)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,450百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は742百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、短期および長期借入による収入が4,150百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出265百万円(前年同期比11.5%減)およびリース債務の返済による支出376百万円(前年同期比2.3%減)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 18,707 | 98.7 | 19,309 | 99.0 |
| 貨物運送収入 | 107 | 0.6 | 95 | 0.5 | |
| 不定期旅客運送収入 | 106 | 0.6 | 37 | 0.2 | |
| 小計 | 18,921 | 99.8 | 19,442 | 99.7 | |
| 附帯事業収入 | 42 | 0.2 | 66 | 0.3 | |
| 合計 | 18,963 | 100.0 | 19,509 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 6,035 | 31.8 | 6,249 | 32.0 |
② 輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 775 | 794 | +2.4% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 746 | 764 | +2.3% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,000 | 1,010 | +1.0% |
| 座席利用率(%) | 74.6 | 75.6 | +1.0pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| 運航回数(回) | 11,251 | 11,311 |
| 飛行距離(km) | 10,276,557 | 10,380,255 |
| 飛行時間(時間) | 18,035 | 18,205 |
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2018年6月に、航空機材1機(JA25MC)を受領し、本件を含み、有形固定資産の航空機材として5,993百万円(建設仮勘定からの振り替え2,029百万円を含む)を計上しています。また、当第2四半期会計期間において、リース機材1機(JA05MC)につきましてリース期間を延長する決定を行いました。
この結果、当第2四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
