有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6%(前年比2.2ポイント増)と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国
際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、2020年3月より国際定期便を運休しております。
(運航実績)
飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間(前期比0.4%減)となりました。
(注)上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)
を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。
(輸送実績)
旅客状況につきましては、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を1機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km(前期比0.3%増)となり、旅客数は159万人(前期比3.3%増)、座席利用率は79.6%(前期比2.2ポイント増)となりました。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 上記輸送実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
3 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
4 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
上記により、生産量(提供座席キロ)および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円(前期比7.1%増)となりました。また、附帯事業収入は129百万円(前期比68.7%増)となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円(前期比7.2%増)となりました。
費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円(前期比4.4%
増)となりました。
これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円(前事業年度は営業利益90百万円)、経常利益は1,933百万円(前期比82.3%増)、当期純利益は1,923百万円(前期比110.8%増)となりました。
営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ
ジを目的とした為替予約に係るものです。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。
流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。
これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債)およびリース債務(流動負債および固定負債)が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が855百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,923百万円増加したことなどによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は10,013百万円となり、前事業年度末に比べ2,161百万円の増加(前事業年度は2,463百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,955百万円(前期比84.1%増)、仕入債務の増加が1,115百万円(前期比219.9%増)、減価償却費が753百万円(前期比4.2%減)あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、427百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は267百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、差入保証金の返還による収入が42百万円(前期比76.4%減)あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円(前期比3.4%減)および無形固定資産の取得による支出が322百万円(前期比37.4%増)、差入保証金の差入による支出が31百万円(前期比66.9%減)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円(前期比25.5%増)、短期借入金の純増減額の減少が800百万円(前事業年度は800百万円のキャッシュ・インフロー)、リース債務の返済による支出が46百万円(前期比51.3%減)あったことなどによるものです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(定期整備引当金)
航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。
当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。
整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。
(収益認識)
当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,013百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
① 当期の経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6%(前年比2.2ポイント増)と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国
際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、2020年3月より国際定期便を運休しております。
(運航実績)
飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間(前期比0.4%減)となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減率 |
| 運航回数(回) | 22,740 | 22,663 | △0.3% |
| 飛行距離(千km) | 16,929 | 16,855 | △0.4% |
| 飛行時間(時間) | 36,458 | 36,318 | △0.4% |
(注)上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)
を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 |
| 就航率(%) | 98.8 | 99.2 | +0.4pt |
| 定時出発率(%) | 90.7 | 92.7 | +1.9pt |
(輸送実績)
旅客状況につきましては、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を1機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km(前期比0.3%増)となり、旅客数は159万人(前期比3.3%増)、座席利用率は79.6%(前期比2.2ポイント増)となりました。
| 項目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減率 |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,598 | 1,602 | +0.3% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 1,237 | 1,276 | +3.1% |
| 座席利用率(%) | 77.4 | 79.6 | +2.2pt |
| 有償旅客数(千人) | 1,541 | 1,592 | +3.3% |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 上記輸送実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
3 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
4 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
| 科目 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送事業収入 | 定期旅客運送収入 | 39,430 | 98.5 | 42,425 | 98.9 |
| 貨物運送収入 | 161 | 0.4 | 162 | 0.4 | |
| 不定期旅客運送収入 | 350 | 0.9 | 183 | 0.4 | |
| 小計 | 39,943 | 99.8 | 42,771 | 99.7 | |
| 附帯事業収入 | 76 | 0.2 | 129 | 0.3 | |
| 合計 | 40,019 | 100.0 | 42,900 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 14,760 | 36.9 | 16,124 | 37.6 |
上記により、生産量(提供座席キロ)および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円(前期比7.1%増)となりました。また、附帯事業収入は129百万円(前期比68.7%増)となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円(前期比7.2%増)となりました。
費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円(前期比4.4%
増)となりました。
これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円(前事業年度は営業利益90百万円)、経常利益は1,933百万円(前期比82.3%増)、当期純利益は1,923百万円(前期比110.8%増)となりました。
営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ
ジを目的とした為替予約に係るものです。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。
流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。
これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債)およびリース債務(流動負債および固定負債)が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が855百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,923百万円増加したことなどによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は10,013百万円となり、前事業年度末に比べ2,161百万円の増加(前事業年度は2,463百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,955百万円(前期比84.1%増)、仕入債務の増加が1,115百万円(前期比219.9%増)、減価償却費が753百万円(前期比4.2%減)あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、427百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は267百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、差入保証金の返還による収入が42百万円(前期比76.4%減)あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円(前期比3.4%減)および無形固定資産の取得による支出が322百万円(前期比37.4%増)、差入保証金の差入による支出が31百万円(前期比66.9%減)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円(前期比25.5%増)、短期借入金の純増減額の減少が800百万円(前事業年度は800百万円のキャッシュ・インフロー)、リース債務の返済による支出が46百万円(前期比51.3%減)あったことなどによるものです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(定期整備引当金)
航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。
当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。
整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。
(収益認識)
当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,013百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 13.6 | 17.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.3 | 36.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 10.9 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 11.1 | 112.0 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
