半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。
中期経営戦略の3カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この3カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便の運航など引き続き収益拡大に努めました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当中間会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、2020年3月より国際線を運休しております。
(2024年9月30日現在)
飛行時間につきましては、航空需要の上昇基調が継続し、国内定期便に加え臨時便の運航により、当中間会計期間の飛行時間は18,157時間(前年同期比0.02%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しており、当中間会計期間の定時出発率は前年同期を上回る結果となりました。
旅客状況につきましては、航空需要の上昇基調の継続に伴い、国内定期便に加え臨時便の運航により、自社提供座席キロは797百万席・km(前年同期比0.1%増)となり、旅客数は79万人(前年同期比7.6%増)、座席利用率は79.4%(同5.3ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は20,796百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、附帯事業収入は77百万円(前年同期比181.6%増)となり、これらの結果として、当中間会計期間の営業収入は20,873百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
費用面につきましては、人件費、航空機材費等が増加した一方で、整備費などが減少した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、20,561百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
これらにより、当中間会計期間における営業利益は312百万円(前年同期は営業損失1,709百万円)、経常利益は641百万円(前年同期は経常損失1,310百万円)、中間純利益は664百万円(前年同期は中間純損失1,271百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は22,967百万円となり、前事業年度末に比べ585百万円減少しました。
流動資産合計は573百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,268百万円増加した一方で、デリバティブ債権が657百万円減少、前払費用が642百万円減少、未収消費税等が458百万円減少したことなどによるものです。固定資産合計は11百万円減少しましたが、これは主として、減価償却による減少などによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は20,024百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円減少しました。
これは主として、デリバティブ債務が592百万円増加、未払消費税等が520百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が返済により1,753百万円減少、定期整備引当金が355百万円減少したことなどによるものです。なお、当中間会計期間末の有利子負債残高は4,023百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は2,943百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少しました。
これは主として、中間純利益の計上により利益剰余金が664百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が947百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は9,145百万円となり、前事業年度末に比べ1,293百万円の増加(前年同期は402百万円の減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,269百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は2,577百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、税引前中間純利益が663百万円(前年同期は税引前中間純損失1,309百万円)、前払費用の減少642百万円(前年同期は384百万円の減少)、未払消費税等の増加520百万円(前年同期は225百万円の減少)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、165百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は59百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出51百万円(前年同期は86百万円)および無形固定資産の取得による支出91百万円(前年同期は82百万円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は2,208百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出800百万円、長期借入金の返済による支出930百万円(前年同期比48.1%増)、リース債務の返済による支出23百万円(前年同期比63.8%減)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前中間会計期間および当中間会計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前中間会計期間および当中間会計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 上記輸送実績は、前中間会計期間の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当中間会計期間も大圏距離にて算出しております。
3 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
4 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前中間会計期間および当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(注) 上記運航実績は、前中間会計期間の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当中間会計期間も大圏距離にて算出しております。
(5)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。
中期経営戦略の3カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この3カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便の運航など引き続き収益拡大に努めました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当中間会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、2020年3月より国際線を運休しております。
(2024年9月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西-羽田線 | 4往復8便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡-中部線 | 6往復12便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 国内定期路線 計 | 32往復64便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 34往復68便 |
飛行時間につきましては、航空需要の上昇基調が継続し、国内定期便に加え臨時便の運航により、当中間会計期間の飛行時間は18,157時間(前年同期比0.02%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しており、当中間会計期間の定時出発率は前年同期を上回る結果となりました。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 |
| 就航率(%) | 98.9 | 98.8 | △0.1pt |
| 定時出発率(%) | 90.7 | 92.9 | +2.2pt |
旅客状況につきましては、航空需要の上昇基調の継続に伴い、国内定期便に加え臨時便の運航により、自社提供座席キロは797百万席・km(前年同期比0.1%増)となり、旅客数は79万人(前年同期比7.6%増)、座席利用率は79.4%(同5.3ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は20,796百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、附帯事業収入は77百万円(前年同期比181.6%増)となり、これらの結果として、当中間会計期間の営業収入は20,873百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
費用面につきましては、人件費、航空機材費等が増加した一方で、整備費などが減少した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、20,561百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
これらにより、当中間会計期間における営業利益は312百万円(前年同期は営業損失1,709百万円)、経常利益は641百万円(前年同期は経常損失1,310百万円)、中間純利益は664百万円(前年同期は中間純損失1,271百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の資産合計は22,967百万円となり、前事業年度末に比べ585百万円減少しました。
流動資産合計は573百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,268百万円増加した一方で、デリバティブ債権が657百万円減少、前払費用が642百万円減少、未収消費税等が458百万円減少したことなどによるものです。固定資産合計は11百万円減少しましたが、これは主として、減価償却による減少などによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は20,024百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円減少しました。
これは主として、デリバティブ債務が592百万円増加、未払消費税等が520百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が返済により1,753百万円減少、定期整備引当金が355百万円減少したことなどによるものです。なお、当中間会計期間末の有利子負債残高は4,023百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は2,943百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少しました。
これは主として、中間純利益の計上により利益剰余金が664百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が947百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は9,145百万円となり、前事業年度末に比べ1,293百万円の増加(前年同期は402百万円の減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,269百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は2,577百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、税引前中間純利益が663百万円(前年同期は税引前中間純損失1,309百万円)、前払費用の減少642百万円(前年同期は384百万円の減少)、未払消費税等の増加520百万円(前年同期は225百万円の減少)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、165百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は59百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出51百万円(前年同期は86百万円)および無形固定資産の取得による支出91百万円(前年同期は82百万円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は2,208百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出800百万円、長期借入金の返済による支出930百万円(前年同期比48.1%増)、リース債務の返済による支出23百万円(前年同期比63.8%減)があったことによるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前中間会計期間および当中間会計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 18,856 | 99.2 | 20,612 | 98.7 |
| 貨物運送収入 | 74 | 0.4 | 79 | 0.4 | |
| 不定期旅客運送収入 | 47 | 0.2 | 105 | 0.5 | |
| 小計 | 18,978 | 99.9 | 20,796 | 99.6 | |
| 附帯事業収入 | 27 | 0.1 | 77 | 0.4 | |
| 合計 | 19,005 | 100.0 | 20,873 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 7,333 | 38.6 | 7,997 | 38.3 |
② 輸送実績
前中間会計期間および当中間会計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(人) | 734,022 | 790,099 | +7.6% |
| 有償旅客キロ(千人・km) | 590,963 | 633,837 | +7.3% |
| 提供座席キロ(千席・km) | 797,104 | 797,899 | +0.1% |
| 座席利用率(%) | 74.1 | 79.4 | +5.3pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 上記輸送実績は、前中間会計期間の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当中間会計期間も大圏距離にて算出しております。
3 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
4 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前中間会計期間および当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 運航回数(回) | 11,361 | 11,329 |
| 飛行距離(千km) | 8,455 | 8,426 |
| 飛行時間(時間) | 18,153 | 18,157 |
(注) 上記運航実績は、前中間会計期間の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当中間会計期間も大圏距離にて算出しております。
(5)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
