四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、前年同期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しつつあるものの、依然として厳しい競争環境が続いたことにより、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
(2021年6月30日現在)
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による航空需要減退の影響により北九州-羽田線、福岡-羽田線などの一部減便、国際定期便2路線の運休を実施したものの、当第1四半期累計期間の飛行時間は5,896時間(前年同期比30.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。当第1四半期累計期間は、前年同期より運航便数は増加しましたが、就航率、定時出発率、ともに前年同期と同水準を維持いたしました。
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便および国際線を運休した影響はあるものの、需要動向を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは248百万席・km(前年同期比36.8%増)となりました。
北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心とした減便、国際定期便2路線の運休による生産量調整を行う一方で、需要は徐々に回復の傾向を示し、旅客数は11万人(前年同期比90.6%増)、座席利用率は43.9%(同13.1ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は4,205百万円(前年同期比32.8%増)となりました。また、附帯事業収入は21百万円(前年同期比31.4%増)となり、これらの結果として、当第1四半期累計期間の営業収入は4,227百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、機材(JA08MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,144百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は1,916百万円(前年同期は営業損失3,635百万円)、経常損失は1,897百万円(前年同期は経常損失3,672百万円)、四半期純損失は1,581百万円(前年同期は四半期純損失3,773百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は26,906百万円となり、前事業年度末に比べ5,863百万円減少しました。
流動資産合計は4,577百万円減少しましたが、これは主として、短期および長期借入金、リース債務の支払などにより、現金及び預金が3,533百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は1,285百万円減少しましたが、これは主として、機材(JA08MC)の減損(874百万円)と他の保有資産の減価償却(370百万円)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は22,685百万円となり、前事業年度末に比べ3,803百万円減少しました。
これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により2,722百万円減少、7月に売却を予定している機材(JA08MC)に係る引当金の戻し入れ(1,104百万円)、および他の機材に係る引当金の繰り入れ(532百万円)の純額として定期整備引当金が572百万円減少したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は8,175百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は4,221百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円減少しました。
これは、配当により資本剰余金が18百万円減少したことに加え、四半期純損失1,581百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が137百万円増加したことによるものです。
なお、6月29日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、利益剰余金の欠損填補に資本剰余金4,331百万円を充当しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(4)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、前年同期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しつつあるものの、依然として厳しい競争環境が続いたことにより、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円安傾向で推移し、前年同期と比較すると円安となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
(2021年6月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり)(注) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | 2020年3月11日から一部減便 |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | 2020年3月26日から一部減便 |
| 福岡-中部線 | 6往復12便 | 2020年3月23日から一部減便 |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 北九州-那覇線 | 1往復2便 | 2020年4月21日から運休または一部減便 (2021年4月28日から5月10日は運航) |
| 国内定期路線 計 | 34往復68便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 36往復72便 |
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による航空需要減退の影響により北九州-羽田線、福岡-羽田線などの一部減便、国際定期便2路線の運休を実施したものの、当第1四半期累計期間の飛行時間は5,896時間(前年同期比30.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。当第1四半期累計期間は、前年同期より運航便数は増加しましたが、就航率、定時出発率、ともに前年同期と同水準を維持いたしました。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減 |
| 就航率(%) | 99.8 | 99.8 | +0.0pt |
| 定時出発率(%) | 99.0 | 98.8 | △0.1pt |
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便および国際線を運休した影響はあるものの、需要動向を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは248百万席・km(前年同期比36.8%増)となりました。
北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心とした減便、国際定期便2路線の運休による生産量調整を行う一方で、需要は徐々に回復の傾向を示し、旅客数は11万人(前年同期比90.6%増)、座席利用率は43.9%(同13.1ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は4,205百万円(前年同期比32.8%増)となりました。また、附帯事業収入は21百万円(前年同期比31.4%増)となり、これらの結果として、当第1四半期累計期間の営業収入は4,227百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、機材(JA08MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,144百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は1,916百万円(前年同期は営業損失3,635百万円)、経常損失は1,897百万円(前年同期は経常損失3,672百万円)、四半期純損失は1,581百万円(前年同期は四半期純損失3,773百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は26,906百万円となり、前事業年度末に比べ5,863百万円減少しました。
流動資産合計は4,577百万円減少しましたが、これは主として、短期および長期借入金、リース債務の支払などにより、現金及び預金が3,533百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は1,285百万円減少しましたが、これは主として、機材(JA08MC)の減損(874百万円)と他の保有資産の減価償却(370百万円)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は22,685百万円となり、前事業年度末に比べ3,803百万円減少しました。
これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により2,722百万円減少、7月に売却を予定している機材(JA08MC)に係る引当金の戻し入れ(1,104百万円)、および他の機材に係る引当金の繰り入れ(532百万円)の純額として定期整備引当金が572百万円減少したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は8,175百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は4,221百万円となり、前事業年度末に比べ2,060百万円減少しました。
これは、配当により資本剰余金が18百万円減少したことに加え、四半期純損失1,581百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が137百万円増加したことによるものです。
なお、6月29日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、利益剰余金の欠損填補に資本剰余金4,331百万円を充当しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 3,134 | 98.5 | 4,168 | 98.6 |
| 貨物運送収入 | 32 | 1.0 | 36 | 0.9 | |
| 不定期旅客運送収入 | - | - | - | - | |
| 小計 | 3,167 | 99.5 | 4,205 | 99.5 | |
| 附帯事業収入 | 16 | 0.5 | 21 | 0.5 | |
| 合計 | 3,183 | 100.0 | 4,227 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 2,228 | 70.0 | 2,476 | 58.6 |
② 輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 60 | 116 | +90.6% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 55 | 109 | +95.1% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 181 | 248 | +36.8% |
| 座席利用率(%) | 30.8 | 43.9 | +13.1pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 運航回数(回) | 2,960 | 3,822 |
| 飛行距離(千km) | 2,509 | 3,268 |
| 飛行時間(時間) | 4,507 | 5,896 |
(4)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
