四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場も、円安の進行は一服したものの、期初と比較すると依然として円安状態であり、前年同期と比較しても円安水準となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第3四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、国際線を運休しております。
(2022年12月31日現在)
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症による航空需要減退の影響により、北九州-羽田線、福岡-羽田線などの一部減便、国際定期便2路線の運休を実施したものの、当第3四半期累計期間の飛行時間は24,588時間(前年同期比22.4%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しておりますが、当第3四半期累計期間の就航率、定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、需要の回復を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは1,175百万席・km(前年同期比29.5%増)となり、旅客数は82万人(前年同期比66.5%増)、座席利用率は66.9%(同14.8ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は23,311百万円(前年同期比52.2%増)となりました。また、附帯事業収入は84百万円(前年同期比17.3%増)となり、これらの結果として、当第3四半期累計期間の営業収入は23,396百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前事業年度における機材の減少および全社一丸となったコスト削減などによる固定費の減少があるものの、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました。その上で、生産量の増加に伴う変動費(燃油費など)が増加しました。さらに、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより、前事業年度末からの円安進行に伴い引当金の追加繰入額が大幅に増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、24,820百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間の営業損失は1,424百万円(前年同期は営業損失4,194百万円)、経常損失は837百万円(前年同期は経常損失4,056百万円)、四半期純損失は835百万円(前年同期は四半期純損失3,069百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は20,519百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加しました。
流動資産合計は954百万円増加しましたが、これは主として、営業未収入金が396百万円増加、その他流動資産が714百万円増加したことによるものです。一方で、固定資産合計は523百万円減少しましたが、これは主として、保有資産の減価償却などによるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は19,865百万円となり、前事業年度末に比べ1,133百万円増加しました。
これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により1,178百万円減少した一方で、前事業年度末からの円安進行に伴い定期整備引当金が1,260百万円増加、営業未払金が604百万円増加したことによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は3,757百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は654百万円となり、前事業年度末に比べ703百万円減少しました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金および資本準備金がそれぞれ499百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が858百万円減少、四半期純損失の計上により835百万円の利益剰余金が減少、新株予約権が7百万円減少したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(4)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要増減に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を強めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場も、円安の進行は一服したものの、期初と比較すると依然として円安状態であり、前年同期と比較しても円安水準となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第3四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、国際線を運休しております。
(2022年12月31日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり)(注) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西-羽田線 | 4往復8便 | 2022年冬季運航ダイヤより1日当たり 5往復10便から4往復8便に変更 |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡-中部線 | 6往復12便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 国内定期路線 計 | 32往復64便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2020年3月11日から運休 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 34往復68便 |
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の1日当たりの便数を記載しております。
飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症による航空需要減退の影響により、北九州-羽田線、福岡-羽田線などの一部減便、国際定期便2路線の運休を実施したものの、当第3四半期累計期間の飛行時間は24,588時間(前年同期比22.4%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しておりますが、当第3四半期累計期間の就航率、定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 増減 |
| 就航率(%) | 99.5 | 99.0 | △0.6pt |
| 定時出発率(%) | 98.1 | 95.7 | △2.4pt |
(注)就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
旅客状況につきましては、需要の回復を見極めながら積極的に運航したことにより自社提供座席キロは1,175百万席・km(前年同期比29.5%増)となり、旅客数は82万人(前年同期比66.5%増)、座席利用率は66.9%(同14.8ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は23,311百万円(前年同期比52.2%増)となりました。また、附帯事業収入は84百万円(前年同期比17.3%増)となり、これらの結果として、当第3四半期累計期間の営業収入は23,396百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前事業年度における機材の減少および全社一丸となったコスト削減などによる固定費の減少があるものの、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました。その上で、生産量の増加に伴う変動費(燃油費など)が増加しました。さらに、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより、前事業年度末からの円安進行に伴い引当金の追加繰入額が大幅に増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、24,820百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間の営業損失は1,424百万円(前年同期は営業損失4,194百万円)、経常損失は837百万円(前年同期は経常損失4,056百万円)、四半期純損失は835百万円(前年同期は四半期純損失3,069百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は20,519百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加しました。
流動資産合計は954百万円増加しましたが、これは主として、営業未収入金が396百万円増加、その他流動資産が714百万円増加したことによるものです。一方で、固定資産合計は523百万円減少しましたが、これは主として、保有資産の減価償却などによるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は19,865百万円となり、前事業年度末に比べ1,133百万円増加しました。
これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により1,178百万円減少した一方で、前事業年度末からの円安進行に伴い定期整備引当金が1,260百万円増加、営業未払金が604百万円増加したことによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は3,757百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は654百万円となり、前事業年度末に比べ703百万円減少しました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金および資本準備金がそれぞれ499百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が858百万円減少、四半期純損失の計上により835百万円の利益剰余金が減少、新株予約権が7百万円減少したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 15,197 | 98.8 | 23,163 | 99.0 |
| 貨物運送収入 | 117 | 0.8 | 119 | 0.5 | |
| 不定期旅客運送収入 | - | - | 27 | 0.1 | |
| 小計 | 15,315 | 99.5 | 23,311 | 99.6 | |
| 附帯事業収入 | 72 | 0.5 | 84 | 0.4 | |
| 合計 | 15,387 | 100.0 | 23,396 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 7,799 | 50.7 | 10,196 | 43.6 |
② 輸送実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 497 | 829 | +66.5% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 473 | 786 | +66.2% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 908 | 1,175 | +29.5% |
| 座席利用率(%) | 52.1 | 66.9 | +14.8pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 運航回数(回) | 12,784 | 15,502 |
| 飛行距離(千km) | 11,144 | 13,697 |
| 飛行時間(時間) | 20,090 | 24,588 |
(4)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要増減に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を強めており、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
