四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年5月8日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第3四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。なお、福岡-中部線は1日当たり3往復6便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から1日当たり6往復12便へ増便しました。
(2019年12月31日現在)
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の通期運航や福岡-中部線の増便、前期における国際定期便2路線就航などにより、当第3四半期累計期間の飛行時間は30,690時間(前年同期比8.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。定時出発率は前年同期とほぼ同水準の維持にとどまりましたが、就航率は前年同期を上回る水準を達成しました。
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の通期運航を開始するとともに、福岡-中部線を増便したものの、関東地方および九州北部地方へ相次いだ台風などの影響により、国内線の自社提供座席キロは1,518百万席・km(前年同期比0.3%減)へ減少しました。一方で、2018年10月からの国際線定期便2路線就航により国際線の自社提供座席キロは262百万席・km(前年同期比319.8%増)が加わったことから、国内線および国際線合計の自社提供座席キロは1,780百万席・km(前年同期比11.8%増)となりました。
国内線は、北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメントのさらなる強化に取り組んだことにより集客は堅調に推移し旅客数は120万3千人(前年同期比0.1%減)、座席利用率は76.2%(前年同期と同水準)となりました。一方国際線は、国内線と比較すると集客規模は小さいものの、計画と比較して順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は131万7千人(前年同期比7.6%増)、座席利用率は75.0%(同0.1ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)の減少に伴い、国内線による航空運送事業収入は29,348百万円(前年同期比0.2%減)となったものの国際線による航空運送事業収入1,629百万円がこれを補ったことにより、航空運送事業収入は30,977百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、附帯事業収入は134百万円(前年同期比6.9%増)となり、これらの結果として、当第3四半期累計期間の営業収入は31,112百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっており、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入の発生により、純額として引当金繰入額は増加しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、30,428百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間の営業利益は684百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は697百万円(前年同期比43.9%減)となりました。他方、法人税等合計は減少したことにより、四半期純利益は449百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は27,647百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少しました。
流動資産合計は397百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度末に計上していた未収消費税等の還付や営業債権の回収などにより、営業未収入金や流動資産(その他)が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。一方で、固定資産合計は838百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は18,695百万円となり、前事業年度末に比べ855百万円減少しました。
これは主として、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,038百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた借入金(流動負債および固定負債合計)が約定返済により890百万円、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により819百万円減少したことによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は7,155百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が449百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が5百万円減少したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
② 輸送実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(4)主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりあります。
2019年10月に航空機材1機(JA27MC)をリースにより導入しました。
この結果、当第3四半期会計期間末における保有機材数は13機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
(1)経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年5月8日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当第3四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり6路線34往復68便、国際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。なお、福岡-中部線は1日当たり3往復6便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から1日当たり6往復12便へ増便しました。
(2019年12月31日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡-中部線 | 6往復12便 | 2019年10月27日から1日当たり6往復12便に増便 |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 北九州-那覇線 | 1往復2便 | |
| 国内定期路線 計 | 34往復68便 | |
| 国際定期路線 | ||
| 北九州-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2018年10月28日からの就航 |
| 中部-台北(台湾桃園)線 | 1往復2便 | 2018年10月28日からの就航 |
| 国際定期路線 計 | 2往復4便 | |
| 合計 | 36往復72便 |
飛行時間につきましては、北九州-那覇線の通期運航や福岡-中部線の増便、前期における国際定期便2路線就航などにより、当第3四半期累計期間の飛行時間は30,690時間(前年同期比8.8%増)となりました。
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。定時出発率は前年同期とほぼ同水準の維持にとどまりましたが、就航率は前年同期を上回る水準を達成しました。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 98.5 | 98.8 | +0.3pt |
| 定時出発率(%) | 93.4 | 93.4 | +0.0pt |
旅客状況につきましては、北九州-那覇線の通期運航を開始するとともに、福岡-中部線を増便したものの、関東地方および九州北部地方へ相次いだ台風などの影響により、国内線の自社提供座席キロは1,518百万席・km(前年同期比0.3%減)へ減少しました。一方で、2018年10月からの国際線定期便2路線就航により国際線の自社提供座席キロは262百万席・km(前年同期比319.8%増)が加わったことから、国内線および国際線合計の自社提供座席キロは1,780百万席・km(前年同期比11.8%増)となりました。
国内線は、北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメントのさらなる強化に取り組んだことにより集客は堅調に推移し旅客数は120万3千人(前年同期比0.1%減)、座席利用率は76.2%(前年同期と同水準)となりました。一方国際線は、国内線と比較すると集客規模は小さいものの、計画と比較して順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は131万7千人(前年同期比7.6%増)、座席利用率は75.0%(同0.1ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)の減少に伴い、国内線による航空運送事業収入は29,348百万円(前年同期比0.2%減)となったものの国際線による航空運送事業収入1,629百万円がこれを補ったことにより、航空運送事業収入は30,977百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、附帯事業収入は134百万円(前年同期比6.9%増)となり、これらの結果として、当第3四半期累計期間の営業収入は31,112百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっており、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入の発生により、純額として引当金繰入額は増加しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、30,428百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間の営業利益は684百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は697百万円(前年同期比43.9%減)となりました。他方、法人税等合計は減少したことにより、四半期純利益は449百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は27,647百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少しました。
流動資産合計は397百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度末に計上していた未収消費税等の還付や営業債権の回収などにより、営業未収入金や流動資産(その他)が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。一方で、固定資産合計は838百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は18,695百万円となり、前事業年度末に比べ855百万円減少しました。
これは主として、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,038百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた借入金(流動負債および固定負債合計)が約定返済により890百万円、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により819百万円減少したことによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は7,155百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が449百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が5百万円減少したことによるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 29,503 | 99.0 | 30,852 | 99.2 |
| 貨物運送収入 | 140 | 0.5 | 115 | 0.4 | |
| 不定期旅客運送収入 | 37 | 0.1 | 9 | 0.0 | |
| 小計 | 29,682 | 99.6 | 30,977 | 99.6 | |
| 附帯事業収入 | 126 | 0.4 | 134 | 0.4 | |
| 合計 | 29,808 | 100.0 | 31,112 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 9,266 | 31.1 | 9,539 | 30.7 |
② 輸送実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減率 |
| 有償旅客数(千人) | 1,224 | 1,317 | +7.6% |
| 有償旅客キロ(百万人・km) | 1,193 | 1,336 | +11.9% |
| 提供座席キロ(百万席・km) | 1,592 | 1,780 | +11.8% |
| 座席利用率(%) | 75.0 | 75.0 | +0.1pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| 運航回数(回) | 17,277 | 18,324 |
| 飛行距離(千km) | 16,070 | 17,450 |
| 飛行時間(時間) | 28,200 | 30,690 |
(4)主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりあります。
2019年10月に航空機材1機(JA27MC)をリースにより導入しました。
この結果、当第3四半期会計期間末における保有機材数は13機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
