繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	1,616百万円	2,092百万円

2020/06/29 12:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金額を超過し追加の費用負担が生じる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

2020/06/29 12:42

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み終息次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、同感染症による売上悪化を見込むものの徹底した費用削減を通じて一定の業績を確保するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退による影響は大きく、翌事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 12:42