- #1 シンジケートローンに関する注記
前事業年度(2019年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2020/06/29 12:42- #2 ファイナンス・リース契約に関する注記
前事業年度(2019年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2020/06/29 12:42- #3 事業等のリスク
航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
| リスクの内容 | 当該リスクに対する対応策等 |
| ① 景気動向の影響について当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化した場合には、企業の出張抑制等から当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性や、レジャー需要が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。 |
| ② 国際情勢の変化による影響国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| ③ 公租公課航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税が挙げられます。現在、航空機燃料税について2011年4月より2022年3月末まで国による軽減措置が行われています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
(4)その他の主要なリスク
その他主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
前事業年度(2019年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2020/06/29 12:42- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、中期経営戦略に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
2020/06/29 12:42- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは主として、リース債務(流動負債および固定負債)が約定返済により988百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が1,979百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,571百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は9,855百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は6,754百万円となり、前事業年度末に比べ1,783百万円減少しました。
これは、当期純損失の計上により利益剰余金が400百万円減少、剰余金の配当により利益剰余金が28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が1,353百万円減少したことによるものです。
2020/06/29 12:42- #7 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/29 12:42- #8 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 8,537 | 6,754 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 8,537 | 6,754 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
