・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を高め、2021年3月にコミットメントライン契約およびシンジケートローン契約の改定(財務制限条項の緩和)を行うとともに、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、2021年3月9日には同種類株式及び新株予約権の発行に係る払い込みが完了しました。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4)航空業界に関連するリスク

2021/06/30 10:11

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2021/06/30 10:11

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(ホ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の残高はありますが、行使されておりませんので、該当事項はありません。

2021/06/30 10:11

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(うち種類株式の払込金額)	(百万円)	-	8,000
(うち新株予約権)	(百万円)	-	22
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	6,754	△1,741

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