#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当事業年度の営業収入、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/07/30 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面につきましては、機材(JA08MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,144百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は1,916百万円(前年同期は営業損失3,635百万円)、経常損失は1,897百万円(前年同期は経常損失3,672百万円)、四半期純損失は1,581百万円(前年同期は四半期純損失3,773百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2021/07/30 15:10