#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当第3四半期累計期間の営業収入、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/31 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要は徐々に回復の傾向を示し、旅客数は49万人(前年同期比41.1%増)、座席利用率は52.1%(同9.3ポイント増)となりました。
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前年同期と比べ増加し、航空運送事業収入は15,315 百万円(前年同期比10.7%増)となりました。また、附帯事業収入は72百万円(前年同期比36.0%増)となり、これらの結果として、当第3四半期累計期間の営業収入は15,387百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、機材(JA08MC、JA23MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、19,582百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
2022/01/31 15:15