調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(ホ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

2022/06/30 10:36

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加143,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/30 10:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となり、前事業年度末に比べ4,923百万円減少しました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ143百万円増加、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が394百万円増加した一方で、配当により資本剰余金が18百万円減少、当期純損失4,986百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、6月29日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、利益剰余金の欠損補填に資本剰余金4,331百万円を充当しております。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/30 10:36

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使に伴う新株の発行)
当社が2020年12月25日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2022年6月28日付で新株の発行を行っております。

2022/06/30 10:36

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(うち累積未払優先配当額)	(百万円)	-	300
(うち新株予約権)	(百万円)	22	20
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	△1,741	△6,963

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