純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記

前事業年度(2022年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2023/06/30 9:03

#2 事業等のリスク

2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第3四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年3月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、通期での経常損失は704百万円、当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2023/06/30 9:03

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

前事業年度(2022年3月31日)
① 2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2023/06/30 9:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主として、借入金(流動負債及び固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済などにより1,352百万円減少した一方で、前事業年度末からの円安進行に伴い定期整備引当金が1,240百万円増加、営業未払金が676百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,583百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が662百万円減少、新株予約権が7百万円減少した一方で、当期純利益の計上により73百万円の利益剰余金が増加、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ499百万円増加したことによるものです。

2023/06/30 9:03

#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/30 9:03

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第3四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年3月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、通期での経常損失は704百万円、当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2023/06/30 9:03

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,357	1,759
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	8,320	8,613
(うち種類株式の払込金額)	(百万円)	8,000	8,000

2023/06/30 9:03