2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) |
上記により、生産量(総提供座席キロ)および有償旅客数は前事業年度と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は32,147百万円(前期比52.9%増)となりました。また、附帯事業収入は127百万円(前期比21.5%増)となり、これらの結果として、当事業年度の
営業収入は32,275百万円(前期比52.7%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前事業年度における機材の減少および全社一丸となったコスト削減などにより固定費が減少しましたが、前事業年度と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました。その上で、生産量の増加に伴う変動費(燃油費など)が増加しました。さらに、航空機の将来の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより、前事業年度末からの円安進行に伴い引当金の追加繰入額が大幅に増加しました。