四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年3月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退の影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、次の各事項について決議いたしました。
① 総額5,500百万円のA種種類株式及び総額3,022百万円の株式会社スターフライヤー第4回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行すること。
② 総額2,500百万円のB種種類株式を発行すること。
③ A種種類株式及びB種種類株式並びに本新株予約権の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)。
④ 2021年3月2日開催予定の当社臨時株主総会に、A種種類株式及びB種種類株式並びに本新株予約権の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を付議すること。
Ⅰ.第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行について
募集の概要
① A種種類株式発行の概要

(1)払込期日	2021年3月9日(火)
(2)発行新株式数	5,500株
(3)発行価額	1株につき 1,000,000 円
(4)調達資金の額	5,500,000,000 円
(5)募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により割り当てる。 投資事業有限責任組合 IXGS Ⅲ号 5,500 株
(6)増加する資本金及び資本準備金	資本金 2,750,000,000円(1株につき500,000円) 資本準備金 2,750,000,000円(1株につき500,000円)
(7)A種優先配当金の金額	A種優先配当金の額は、1,000,000円に年率5.0%を乗じて算出した額の金銭

② B種種類株式発行の概要

(1)払込期日	2021年3月9日(火)
(2)発行新株式数	2,500 株
(3)発行価額	1株につき 1,000,000 円
(4)調達資金の額	2,500,000,000 円

(5)募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により割り当てる。 ANAホールディングス株式会社 1,500 株 TOTO株式会社 250 株 株式会社安川電機 250 株 宜本興産株式会社 185 株 株式会社ワールドホールディングス 100 株 第一交通産業株式会社 50 株 株式会社ハローデイ 50 株株式会社ヤナイ 50 株 西日本鉄道株式会社 30 株 株式会社九電工 10 株 西部瓦斯株式会社 10 株 株式会社サンリブ 10 株 シャボン玉石けん株式会社 5 株
(6)増加する資本金及び資本準備金	資本金 1,250,000,000円(1株につき500,000円) 資本準備金 1,250,000,000円(1株につき500,000円)
(7)B種優先配当金の金額	B種優先配当金の額は、1,000,000円に年率1.0%を乗じて算出した額の金銭

③ 本新株予約権発行の概要

(1)割当日	2021年3月9日(火)
(2)新株予約権の総数	15,129 個(新株予約権1個につき100 株)
(3)発行価額	新株予約権1個当たり1,500 円
(4)当該発行による潜在株式数	1,512,900 株 本新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、行使価額が修正された場合であっても本新株予約権に係る潜在株式数は1,512,900 株です。
(5)調達資金の額	3,021,715,170 円(注) (内訳) 新株予約権発行分 22,693,500 円 新株予約権行使分 2,999,021,670 円
(6)行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 1株当たり1,982.3 円 本新株予約権の行使価額は、2021年9月10 日、2022年9月12 日及び2023年9月11 日(以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。)において、当該修正日まで(当日を含みます。)の20 連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下「修正日価額」といいます。)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。 但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額である1,189.4 円を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により割り当てる。 投資事業有限責任組合 IXGS Ⅲ号 15,129 個

(注)行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
Ⅱ.本資本金等の額の減少について
1.本資本金等の額の減少の目的
早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
2.本資本金等の額の減少の概要
(1)減少すべき資本金の額
4,000,000,000円(但し、A種種類株式及びB種種類株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
(2)減少すべき資本準備金の額
4,000,000,000円(但し、A種種類株式及びB種種類株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額)
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び3項並びに第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2020年12月25日
債権者異議申述公告 2021年1月22日
債権者異議申述最終期日(予定) 2021年2月22日
本資本金等の額の減少の効力発生日(予定) 2021年3月9日