有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、好調な企業業績が続く中で、政策効果もあり緩やかな景気回復基調をつづけております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、今後も低金利、景気回復基調といった金融経済情勢に大きな変化がなければ、底堅く推移することが予想されますが、当社事業領域である住宅地につきましては、地域ごとの強弱感が出てきており今後の動向に留意が必要になります。
このような状況の中、中期経営計画の最終年度として、引き続き仕入情報チャネルの拡大を図るために、組織営業を強化するとともに、事業エリアごとの市況環境の変化にタイムリーに対応できる体制を構築し、さらなる事業の拡大に注力してまいりました。
仕入におきましては、底地、居抜き及び所有権のいずれも順調に推移したことにより、仕入高は前年比で大幅に増加し、販売用不動産は11,863百万円となりました。
販売におきましては、底地及び所有権の販売は減少しましたが、居抜きの販売が大幅に増加したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,098百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益1,762百万円(前年同期比21.9%増)、経常利益1,668百万円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,111百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきまして、底地300件、居抜き39件、所有権21件の販売をいたしました。その結果、売上高は11,968百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は2,742百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
(建築事業)
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等130件の販売をいたしました。その結果、売上高は1,203百万円(前年同期比13.5%減)となりセグメント損失は44百万円(前年同期は56百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,108百万円増加し、3,407百万円(前期比48.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,666百万円(前年同期は1,610百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,672百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出4,971百万円、法人税等の支払額437百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は107百万円(前年同期は183百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入90百万円、賃貸不動産の売却による収入145百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出62百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は4,667百万円(前年同期は1,277百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入4,520百万円、長期借入れによる収入425百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出176百万円、配当金の支払額97百万円であります。