サンセイランディック(3277)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産販売事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 9億5231万
- 2013年3月31日 -93.35%
- 6334万
- 2013年6月30日 +480.85%
- 3億6791万
- 2013年9月30日 +93.55%
- 7億1209万
- 2013年12月31日 +121.93%
- 15億8032万
- 2014年3月31日 -64.49%
- 5億6115万
- 2014年6月30日 +56.58%
- 8億7867万
- 2014年9月30日 +41.81%
- 12億4609万
- 2014年12月31日 +42.8%
- 17億7936万
- 2015年3月31日 -95.99%
- 7137万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 8億1603万
- 2015年9月30日 +16.67%
- 9億5207万
- 2015年12月31日 +112.01%
- 20億1848万
- 2016年3月31日 -78.1%
- 4億4208万
- 2016年6月30日 +128.48%
- 10億1007万
- 2016年9月30日 +32.67%
- 13億4007万
- 2016年12月31日 +68%
- 22億5127万
- 2017年3月31日 -95.39%
- 1億370万
- 2017年6月30日 +840.33%
- 9億7520万
- 2017年9月30日 +34.16%
- 13億831万
- 2017年12月31日 +109.61%
- 27億4229万
- 2018年3月31日 -87.77%
- 3億3531万
- 2018年6月30日 +319.45%
- 14億645万
- 2018年9月30日 +21.55%
- 17億950万
- 2018年12月31日 +68.55%
- 28億8138万
- 2019年3月31日 -94.38%
- 1億6182万
- 2019年6月30日 +740.92%
- 13億6077万
- 2019年9月30日 +15.85%
- 15億7641万
- 2019年12月31日 +87.37%
- 29億5375万
- 2020年3月31日 -84.62%
- 4億5430万
- 2020年6月30日 +109.89%
- 9億5357万
- 2020年9月30日 +13.61%
- 10億8338万
- 2020年12月31日 +78.61%
- 19億3507万
- 2021年3月31日 -56.44%
- 8億4283万
- 2021年6月30日 +51.85%
- 12億7984万
- 2021年9月30日 +55.33%
- 19億8795万
- 2021年12月31日 +17.38%
- 23億3337万
- 2022年3月31日 -66.79%
- 7億7497万
- 2022年6月30日 +98.81%
- 15億4070万
- 2022年9月30日 +42.84%
- 22億79万
- 2022年12月31日 +27.11%
- 27億9736万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2026/03/24 14:01
当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/24 14:01
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 サムティ株式会社 2,830,989 不動産販売事業 大和ハウス工業株式会社 2,612,836 不動産販売事業 - #3 事業の内容
- 底地は、長い年月の間、土地を貸し借りしていることにより、契約内容が曖昧なまま、土地所有者・借地権者ともに世代交代が進み権利関係が複雑化していることや、経済情勢の変化に対応した地代改定が行われていないなど、底地を資産として有効に活用できていないケースが多く見受けられます。当社が土地所有者を代行して借地権者の管理を行うことにより、土地所有者の管理に係る負担が軽減されるとともに、底地の有効な資産活用が可能となります。2026/03/24 14:01
不動産販売事業の標準的な流れは以下の通りとなります。
それぞれ単体の場合と、底地・居抜き・所有権が混在している場合があります。 - #4 事業等のリスク
- (1) 経済情勢の変動について2026/03/24 14:01
当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地及び居抜きの買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。従いまして、当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 所有不動産の価格下落リスクについて - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/24 14:01
(注)1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。不動産販売事業 底地 10,233,946 居抜き 12,977,969 所有権 1,923,127 その他の不動産販売事業 (注)1 70,599 顧客との契約から生じる収益 25,205,643 その他の収益 (注)2 414,756 外部顧客への売上高 25,620,399
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/24 14:01
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産販売事業 124 全社(共通) 66
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況のもと、中期経営計画の2年目となる2026年12月期は、既存事業である底地・居抜き事業における仕入強化に向けたスキームの高度化を継続するとともに、派生事業のスケール化に向けた検証及び地域活性化推進事業の基盤構築を推進してまいります。また、財務戦略及び非財務戦略を着実に実行することで、計画達成に努めてまいります。2026/03/24 14:01
不動産販売事業につきましては、前年に引き続き、市場動向を注視しながら慎重な目線での仕入を行うとともに、積極的な販売活動を継続してまいります。また、財務基盤の強化に向けて、資金調達の多様化や販売用不動産の管理体制の強化、販売スケジュールの徹底を引き続き図ってまいります。
上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,500百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益2,400百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益1,900百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円(前年同期比2.7%増)を見込んでおります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅰ 販売実績2026/03/24 14:01
(注)1.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。区分 件数 前年同期比(%) 売上高(百万円) 前年同期比(%) 所有権 11 △31.3 2,402 +24.9 その他の不動産販売事業 - - 602 +24.2 合計 375 △2.6 23,348 △8.9
2.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。