有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,571百万円増加し、40,678百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から6,778百万円増加し、27,127百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から792百万円増加し、13,551百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高23,348百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益2,247百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益1,852百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
当連結会計年度における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績

区分	件数	前年同期比(%)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
底地	298	+2.8	11,642	+13.8
居抜き	66	△16.5	8,700	△33.0
所有権	11	△31.3	2,402	+24.9
その他の不動産販売事業	-	-	602	+24.2
合計	375	△2.6	23,348	△8.9

(注)1.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
2.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
3.「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
サムティ株式会社	-	-	2,830	12.1
大和ハウス工業株式会社	-	-	2,612	11.2

(注)前連結会計年度におけるサムティ株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
販売におきましては、底地及び所有権の販売が増加したものの、居抜きの販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 仕入実績

区分	区画数	前年同期比(%)	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
底地	365	△4.7	7,888	+15.3
居抜き	77	+28.3	13,783	+39.1
所有権	19	+18.8	1,613	△35.3
合計	461	+0.4	23,285	+21.0

(注)1.「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
2.底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,026百万円(前期比7.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は5,968百万円(前年同期は1,143百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,852百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出7,027百万円、法人税等の支払額491百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は464百万円(前年同期35.0%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入651百万円、補助金の受取による収入131百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出684百万円、有形固定資産の取得による支出208百万円、賃貸不動産の取得による支出296百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は6,093百万円(前年同期398.3%増)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入5,303百万円、長期借入金の増加による収入7,485百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,149百万円、配当金の支払額343百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
(販売用不動産の評価)
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から7,198百万円増加し、37,831百万円となりました。現金及び預金296百万円の減少、販売用不動産7,013百万円の増加、その他流動資産453百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から372百万円増加し、2,846百万円となりました。賃貸不動産278百万円の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から7,671百万円増加し、22,816百万円となりました。短期借入金5,553百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金1,980百万円の増加、未払法人税等125百万円の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から892百万円減少し、4,310百万円となりました。長期借入金895百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から792百万円増加し、13,551百万円となりました。利益剰余金950百万円の増加、自己株式168百万円の増加が主な要因であります。
ⅱ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は23,348百万円(前年同期比2,271百万円減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、居抜きの販売が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,994百万円(前年同期比691百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,746百万円(前年同期比326百万円増)となりました。これは、給与手当の増加115百万円、賞与の増加98百万円、法定福利費の増加18百万円、交際費の増加118百万円、支払手数料の増加25百万円、修繕費の減少42百万円によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,247百万円(前年同期比365百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,852百万円(前年同期比267百万円増)となりました。営業外収益は41百万円であります。営業外費用は436百万円であり、主な内容は支払利息358百万円、支払手数料58百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,852百万円(前年同期比267百万円増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は557百万円(前年同期比22百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円(前年同期比244百万円増)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,026百万円(前年同期比339百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,852百万円(前年同期比267百万円増)、棚卸資産の増加による支出が7,027百万円(前年同期は31百万円の収入)、契約負債の増加による収入が77百万円(前年同期は120百万円の収入)、法人税等の支払額が491百万円(前年同期比379百万円減)となったこと等により、5,968百万円の資金の減少(前年同期比7,111百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出208百万円(前年同期比114百万円増)、賃貸不動産の取得による支出296百万円(前年同期比604百万円減)等により、464百万円の資金の減少(前年同期比250百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が5,303百万円(前年同期比7,135百万円増)、長期借入れによる収入7,485百万円(前年同期比707百万円増)、長期借入金の返済による支出が6,149百万円(前年同期比2,831百万円増)、配当金の支払額が343百万円(前年同期比60百万円減)となったこと等により、6,093百万円の資金の増加(前年同期比4,870百万円増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。