四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,261百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業利益1,200百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益1,071百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益909百万円(前年同期比65.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は11,039百万円(前年同期比10.1%減)となり、セグメント利益は2,200百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績

区分	件数	前年同期比(%)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
底地	244	△4.7	4,871	△27.7
居抜き	35	△12.5	5,229	+6.0
所有権	14	+180.0	630	+86.4
その他の不動産販売事業	-	-	306	+9.6
合計	293	△2.7	11,039	△10.1

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
3.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
4.「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、居抜き及び所有権の販売は増加いたしましたが、底地の販売が減少し、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 仕入実績

区分	区画数	前年同期比(%)	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
底地	264	△7.0	5,700	+68.2
居抜き	84	+35.5	8,314	+112.4
所有権	29	+141.7	678	+182.5
合計	377	+5.3	14,694	+94.8

(注)1.「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
2.底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、全ての区分において仕入が増加し、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
② 建築事業
2022年3月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、建築事業の第1四半期連結累計期間の売上高は222百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント損失は16百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となっております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ7,411百万円増加し、26,379百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少381百万円、売掛金の減少95百万円、販売用不動産の増加7,474百万円、その他流動資産の増加418百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、1,129百万円となりました。これは、有形固定資産の増加13百万円、投資その他の資産の増加39百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,437百万円増加し、11,168百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加1,415百万円、1年内返済予定長期借入金の減少1,180百万円、未払法人税等の減少249百万円、契約負債の増加2,890百万円、その他流動負債の減少268百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,436百万円増加し、5,453百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加4,413百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ584百万円増加し、10,886百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加694百万円、自己株式の増加118百万円によるものであります。