有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,516百万円増加し、19,293百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,529百万円増加し、9,398百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から987百万円増加し、9,894百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高18,020百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益1,860百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益1,758百万円(前年同期比7.0%増)、親会社に帰属する当期純利益1,158百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業の売上高は、16,266百万円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益は、2,953百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
当連結会計年度の販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績

区分	件数	前年同期比(%)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
底地	339	+1.8	6,697	△5.5
居抜き	67	+13.6	7,399	+46.2
所有権	13	△51.9	1,703	△50.7
その他の不動産販売事業	-	-	466	+4.5
合計	419	0.0	16,266	+1.4

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
4.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
5.「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、底地及び所有権の販売は減少したものの、居抜きの販売が大幅に増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 仕入実績

区分	区画数	前年同期比(%)	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
底地	452	△11.9	5,094	△1.8
居抜き	101	+40.3	6,303	+21.0
所有権	23	+76.9	1,779	+132.7
合計	576	△3.7	13,177	+18.0

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
3.底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、居抜き及び所有権の仕入れが増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
(建築事業)
建築事業の売上高は、1,753百万円(前年同期比123.7%増)となり、セグメント損失は44百万円(前年同期は、173百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績

件数	前年同期比(%)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
175	+34.6	1,753	+123.7

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
4.「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおります。
販売におきましては、売上高は前年同期比で大幅に増加し、業績は改善したものの、事業の黒字化は未達となりました。
ⅱ 受注実績

受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
2,158	+70.3	1,024	+65.3

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動はあったものの、受注高、受注残高ともに大幅に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から493百万円増加し、3,958百万円(前期比14.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は419百万円(前年同期は1,616百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,758百万円、仕入債務の増加による収入107百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出1,859百万円、法人税等の支払額493百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同期11.4%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入17百万円、差入保証金の回収による収入17百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は984百万円(前年同期は1,494百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入2,420百万円、長期借入れによる収入142百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,406百万円、配当金の支払額176百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から2,499百万円増加し、18,094百万円となりました。現金及び預金539百万円の増加、販売用不動産1,815百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から16百万円増加し、1,199百万円となりました。建物(純額)19百万円の増加、賃貸不動産(純額)10百万円の減少、繰延税金資産6百万円の増加、投資その他の資産その他7百万円の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から2,887百万円増加し、9,047百万円となりました。短期借入金2,420百万円の増加、未払法人税等119百万円の増加、流動負債その他185百万円の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から1,358百万円減少し、351百万円となりました。長期借入金1,319百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から987百万円増加し、9,894百万円となりました。利益剰余金981百万円の増加が主な要因であります。
ⅱ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,020百万円(前年同期比1,186百万円増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、不動産販売事業における居抜きの売上高の増加及び建築事業の売上高の増加によるものであります。なお、セグメント別の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により増加し、5,118百万円(前年同期比313百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,257百万円(前年同期比218百万円増)となりました。これは、主に販売手数料の増加39百万円、給与手当の増加93百万円、租税公課の増加29百万円、販売費及び一般管理費その他の増加50百万円によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,860百万円(前年同期比94百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,758百万円(前年同期比115百万円増)となりました。営業外収益は42百万円であります。営業外費用は144百万円であり、主な内容は支払利息116百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,758百万円(前年同期比219百万円増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は600百万円(前年同期比67百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円(前年同期比152百万円増)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,958百万円(前年同期比493百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,758百万円(前年同期比219百万円増)、たな卸資産の増加による支出が1,859百万円(前年同期は181百万円の収入)、仕入債務の増加による収入107百万円(前年同期比12百万円増)、法人税等の支払額が493百万円(前年同期比217百万円減)となったこと等により、419百万円の資金の減少(前年同期は1,616百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出50百万円(前年同期比7百万円減)、定期預金の払戻による収入が17百万円(前年同期比42百万円減)、有形固定資産の取得による支出が26百万円(前年同期比18百万円減)、無形固定資産の取得による支出34百万円(前年同期比13百万円増)、差入保証金の回収による収入17百万円(前年同期比17百万円増)となったこと等により、70百万円の資金の減少(前年同期比7百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が2,420百万円(前年同期は2,358百万円の支出)、長期借入れによる収入が142百万円(前年同期比1,761百万円減)、長期借入金の返済による支出が1,406百万円(前年同期比491百万円増)、配当金の支払額が176百万円(前年同期比26百万円増)となったこと等により、984百万円の資金の増加(前年同期は1,494百万円の減少)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。