有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。
・ミッション
「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」
当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。
・ビジョン
「自立自走」
強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。
「プロフェッショナル思考」
責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。
「変化を楽しもう」
どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。
・ポリシー
これまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。
「中庸」
世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。
「質実」
華美を排し、スリムな会社創りに徹する。
「不断」
永久に存続する為、八分の力で邁進する。
(2) 目標とする経営指標
次期(2026年12月期)の定量目標
・連結売上高 :25,500百万円
・連結営業利益: 2,400百万円
・連結経常利益: 1,900百万円
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の活発化が見込まれることに加え、引続き好調なインバウンド需要との相乗効果もあり、景気は回復基調にあります。一方で、建築資材価格の高騰や慢性的な人員不足などから、先行きは依然として不透明な状況が続いており、不動産市況の動向及び金融市場の動向について、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、中期経営計画の2年目となる2026年12月期は、既存事業である底地・居抜き事業における仕入強化に向けたスキームの高度化を継続するとともに、派生事業のスケール化に向けた検証及び地域活性化推進事業の基盤構築を推進してまいります。また、財務戦略及び非財務戦略を着実に実行することで、計画達成に努めてまいります。
不動産販売事業につきましては、前年に引き続き、市場動向を注視しながら慎重な目線での仕入を行うとともに、積極的な販売活動を継続してまいります。また、財務基盤の強化に向けて、資金調達の多様化や販売用不動産の管理体制の強化、販売スケジュールの徹底を引き続き図ってまいります。
上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,500百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益2,400百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益1,900百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円(前年同期比2.7%増)を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中期経営計画(2024年8月～2027年12月)の2年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ中長期的な成長を実現していくため、権利調整を中心とした付加価値の高いメニューの拡充と、事業運営の効率性を高める仕組みづくりを同時に推進してまいります。また、利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定することにより、収益性と資本効率の向上を目指してまいります。これらを通じて、組織全体としての再現性と持続性を備えた事業運営を確立し、既存事業の一層の強化を図ってまいります。
② 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大
中期経営計画の期間において当社事業との親和性が高い周辺領域への拡大を継続して推進してまいります。派生事業については、共有持分及び期間保有事業は事業を開始しており、スケール化に向けた検証及び方針策定を進めるとともに、円滑な事業運営と管理体制の整備を進めてまいります。また、使用貸借及び借地権事業については事業化検証を完了させ運営管理等を整備し、事業化を目指してまいります。
地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に、地域の特性を生かした事業展開を継続してまいります。八幡平市では、既存のペンション事業において単年度の黒字の継続、貸別荘事業においては施設の年間稼働率の向上を目標として運営の安定化に取り組みます。長崎県平戸市及び伊豆エリアにおける「RIDER'S VILLA」事業についても、施設の年間稼働率の向上を目標に、地域との連携を深めながら、収益改善と運営体制の強化を図ることで持続可能な事業運営を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
財務基盤の強化につきましては、資本コストの把握及びその構成科目に対する最適なアプローチの検証を進め、資本効率性を意識した経営を推進してまいります。あわせて、営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化に取り組み、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保してまいります。さらに、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。
非財務面においては、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を継続して推進してまいります。また、サステナビリティの推進を図るほか、次期役員候補を対象とした役員研修の実施や取締役会の実効性評価を踏まえた改善策の実施により、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。加えて、IR運営体制の強化を図るとともに、ブランディングに関する社内外への理解浸透、マーケティング・PR施策を推進してまいります。あわせて、予実管理の一元化等によるコスト効率化、業務全体での削減目標に基づく業務効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
④ 利益の還元
ⅰ 株主還元
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。
2026年12月期の配当につきましては、中間配当金は普通配当18円に創立50周年を記念し3円の記念配当を加え、合計で1株につき21円、期末配当金は1株につき30円(年間配当金は1株につき51円、当期から5円の増額)を予定しております。
引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。
ⅱ 社会還元
当社は経営戦略上、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、持続的成長に資するマテリアリティを特定しております。マテリアリティを踏まえ、ESG経営の推進に向けた優先課題の改善に継続的に取り組み、社会環境や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従来より重点的に取り組んでおります底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動及び、寄付・購買・勤労を通じた社会福祉支援活動につきましては、継続して実施し、社会への還元を着実に進めてまいります。
ⅲ 社員還元
当社の将来的な事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応していくためには、引き続き優秀な人材の確保及び定着が重要であると認識しております。このため、多様な働き方に対応した職場環境の整備をはじめ、働きやすさの向上に向けた各種施策を継続して実施してまいります。具体的には、物価上昇への対応を踏まえたベースアップの実施等に加え、給与・賞与を含めた処遇の充実を図ることで、従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上に努めてまいります。