四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する不動産業界は、マイナス金利も含めた金融緩和等、低金利の恩恵もあり堅調に推移しておりますが、主要都市において、地価水準が高くなったエリアでは高値警戒感が出始めてくるなど、今後の市場動向に留意が必要となってきております。
このような状況の中で、当社グループは、2020年を最終年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長に向け事業を推進しております。
仕入におきましては、底地及び所有権の仕入は減少したものの、居抜きの仕入が大幅に増加したことにより、仕入高は前年比で増加し、販売用不動産は13,129百万円となりました。
販売におきましては、底地の販売は増加しましたが、居抜き及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,925百万円(前年同期比33.0%減)となり、営業損失116百万円(前年同期は58百万円の営業利益)、経常損失146百万円(前年同期は30百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、底地67件、居抜き6件、所有権1件の販売をいたしました。
その結果、売上高は1,576百万円(前年同期比42.8%減)となり、セグメント利益は161百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
② 建築事業
建築事業におきましては、戸建・リフォーム工事等39件の販売をいたしました。その結果、売上高は353百万円(前年同期比178.3%増)となりセグメント損失は31百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ411百万円増加し、16,006百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少1,153百万円、販売用不動産の増加1,451百万円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、1,229百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加10百万円、投資その他の資産の増加39百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ744百万円増加し、6,903百万円となりました。これは、主に買掛金の減少72百万円、短期借入金の増加1,055百万円、未払法人税等の減少244百万円、その他流動負債の減少68百万円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ4百万円増加し、1,714百万円となりました。これは、長期借入金の増加27百万円、その他固定負債の減少23百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ289百万円減少し、8,618百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少289百万円によるものであります。