#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費8,492千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には賃貸不動産の増加額46,386千円が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△613,940千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,402,005千円、セグメント間取引の消去△45,804千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費10,575千円が含まれております。2015/03/30 15:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
賃貸不動産 5～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/30 15:04
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から187百万円減少し、7,835百万円となりました。現金及び預金1,089百万円の増加、売掛金119百万円の減少、販売用不動産1,179百万円の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から61百万円増加し、957百万円となりました。建設仮勘定45百万円の増加が主な要因であります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
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