#1 新株予約権等の状況（連結）: 7. 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2016/05/13 15:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売におきましては、物件の販売が順調に推移したなかで、売上高及び販売件数が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,381百万円(前年同期比110.1%増)となり、営業利益190百万円(前年同期は152百万円の営業損失)、経常利益166百万円(前年同期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円(前年同期は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2016/05/13 15:10